東京事務所インターンのこんこんです。
先日、定期航空協会の皆さんが要望のため、東京事務所に来訪されました。一時的にマスクを外し、息を止めて写真撮影を行いました。
過去のブログでもご紹介の通り、航空産業も例外なく新型コロナウイルスの打撃を受けている業界であり、第一四半期決算売上高は約6500億円の減収、経費の削減に努めても、約3000億円の営業赤字となることが発表されました。
定期航空協会の皆さんは今年3月の航空対策特別委員会・航空議連合同会議の段階で、「大幅な国際線の運休や減便、さらには国内線の急激な落ち込みにより、4月には業界全体の減収額見込みが3000億（リーマンショック時の減収額）以上にも上る見込みだ」と、コロナウイルスによる航空業界への影響が甚大であることを訴えられており、西田議員もコロナ禍で冷え込む航空業界を対象にした緊急財政出動の必要性を継続的に訴えかけてきました。
足許の旅客需要は、国内線こそ徐々に戻ってきているものの、対前年で国内線3割、国際線1割以下にとどまっており、依然として厳しい状況が続いています。
各航空会社も精一杯の経営努力を行い、日本経済にとって欠かせない国内外とのネットワーク維持に努めていますが、各社にはもちろん限界があります。
そこで、今回の来訪では、以下のポイントがまとめられた要望書を受け取りました。
○空港使用料や航空機燃料税に代表される公租公課の減免
○官民一体となった往来再開後の需要喚起施策の強化
○雇用調整助成金特例措置の延長
西田議員が上記のビデオレターで主張されている通り、コロナの影響を受けて需要が減少している航空業界をいま支えなければ、航空会社が倒産に追い込まれてしまい、ポストコロナ社会には十分な供給を賄えない状況に陥ってしまいます。
訪日外国人数は2011年から一貫して増加してきましたが、それを支えてきた航空産業は言うまでもなく、日本の経済成長にとって必要不可欠です。短期的なコロナ対策に加え、中・長期的に日本の経済に資する政策実施を期待します！
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