東京事務所インターンのこんこんです。
先日、西田議員は党本部で開かれた「行政改革推進本部役員会」に出席され、デジタル庁創設に関する機構や定員等の説明を受けました。
今回の役員会では、出席議員にタブレット端末が用意されました。例のように会場一番乗りの西田議員は、定刻までタブレットをお試し操作されていました。
その後、自身のiPadをタッチペンで操作し、違いを確認。
西田議員ほど、最新機器を自由自在に使いこなせる国会議員も珍しいのではないでしょうか。
新型コロナ禍で「デジタル化の遅れ」が明らかになった日本。菅政権下では、看板政策として「行政サービスのデジタル化」が謳われています。役員会冒頭に挨拶をされた棚橋泰文行革推進本部長も、「『国民のために働く。』という菅総理のスローガンの下、国民目線で一刻も早くデジタル化を進めてまいりたい。」とおっしゃっていました。
今後の具体的なプロセスとして、菅政権は①年内に基本方針をまとめ、②年明けの通常国会で必要な法案を提出、③2021年内のデジタル庁設置を目指すことを明らかにしています。設置が実現すれば、各省庁のデジタル関連組織がデジタル庁に一元化されるだけでなく、地方の自治体や行政機関の間でのスムーズなデータのやりとりの実現も目指されるとのことです。
西田議員は菅政権発足当初から、チャンネル桜に「デジタル庁への期待と財務省への警戒」と題したビデオレターを投稿し、デジタル庁創設の意義を力強く語ってきました。
また、ブログでもご紹介の通り、デジタル社会推進政治連盟主催の講演会や京都私学振興大会などのさまざまな場で、「大幅な投資を継続し、コロナにより明らかになった日本社会のデジタル化の遅れを解消する必要がある」と訴えてきました。
これを機に再度、西田議員のデジタル化に対する考えを確認してみてください！よろしくお願いします。
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