今回、私が最も重視した質問です。
平成２５年度予算で三木市は「若者世帯が住宅を新築・新居購入された際の３～５年間の一部固定資産税相当額の助成」、「保育園・幼稚園の保育料の２５％引き下げ」、「乳幼児医療助成の完全無料枠の拡大」など、今までにも増して子育て世代の支援に力を入れる事になります。
「子育てのまち三木」を市民の多くの皆様が共有されるようなイメージ戦略などを提案しました。
一問一答は文字数の都合で記事を分割します。→その２へ続く
・若者世代向けの政策について
＜一括質問＞
おはようございます。三木新党・市民クラブの泉雄太でございます。本日であの甚大な被害をもたらした東日本大震災からちょうど二年が経ちました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。
それでは、第317回三木市議会定例会に当たり、三木新党・市民クラブを代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。同僚議員と重複する質問は角度を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
個別の質問に入るに先立ち、私の今回の質問の全体にまたがる考えを申し上げさせていただきます。三木市議会議員として、私の一番の問題意識は人口減少にいかに歯止めをかけるかであります。
現在、三木市の人口減少は毎年４００～６００名で推移しておりまして、人口減少に占める、転出が転入を上回る「転出超過」の数は全体で２００名～５００名程度、比率で言えば人口減少原因の５割～９割にも相当します。
中でも、２０代の転出超過の人数では２００名～３００名の転出超過となっており、市長の施政方針にあったとおり、若者の就職、または女性の結婚を機とした転出という厳しい状況が続いております。
しかしながら、そのような状況においても、就学前児童である０～５歳については、毎年数十名～１００名程度の転入超過となっております。
つまり、就職や結婚を機に転出超過になっているものの、その少し後の世代が出産、育児を機に子育てしやすい環境を求めて移り住む転入超過の状況があるのです。
このようなニーズに応え、子育て・教育の支援、そして、市内で安くて便利な住宅を購入する支援、そのための時代に合わない規制の緩和などの定住基盤づくりが非常に重要だと考えます。
一方で、転入を増やしていくだけではなく、就職・結婚を機とした転出を減少させるため、企業誘致や市内企業の活性化を図って雇用の場を確保する。粟生線を存続させ生活の利便性や鉄道のある町というイメージを維持していく事も非常に重要です。
今、人口減少に歯止めをかけなければ、将来の三木の存続はどんどん厳しいものになっていきます。
折りしも、国では政権交代で、長引くデフレ脱却のための本格的な金融財政政策、若者世代への資産移転政策や、住宅ローン減税の大幅な拡充などが実施されようとしております。
私はまさに、三木市の人口減少対策を実施するまたと無い好機が到来しているのだと思います。
他市がこの流れに対応する中で、三木市だけが乗り遅れるという事は絶対にあってはなりません。
三木市の転入人口の増加策、転出人口の減少策について、議論だけしておけば良い時期は過ぎ去り、今こそ行動に移して行く時期であります。
また、政策の立案を行政だけに任せるのではなく、議会としても積極的に提案する必要があると私は考えます。
以上のような事を前提に通告に基づく質問に移らせていただきます。
・保育所・幼稚園の保育料の負担軽減について
先日の同僚議員の質問に対する答弁で、今回の保育料の２５％軽減の対象者は保育園では1600人中1500人、幼稚園では公立が350人、私立が80人と多くの子育て世帯の負担軽減となる事がわかりました。
また、県が監督官庁である「無認可保育所」についても一部を除いて助成を今後検討するという事で、不公平の無い制度を検討していただけると非常に安心しました。
保育料の軽減は冒頭申し上げた転入人口の増加、転出人口の減少のため、非常に重要な施策であると考えます。
先日の答弁でもあったとおり、国は３歳児以上の幼児教育の無償化を検討しており、全国で無償化が実施される前に、三木市の保育料軽減をＰＲしていかないといけません。
そこで、保育料の軽減をどのように周知・ＰＲしていくかご説明ください。
・乳幼児医療費助成の完全無料枠の拡大について
今回の無料枠の拡大については、全体の対象者であります市民税所得割額が２３．５万円未満の世帯のうちの市民税非課税世帯という事であります。
これによって、制度の対象者は、０歳～中学３年生まで、入院は元より完全無料、外来も小中学生は１診療機関につき２回まで800円上限の負担の他は完全無料となりました。
そこで、その他の若者向け施策と合わせて、どのように周知を図るかについてご説明ください。
・若者世帯の新居取得支援について
若者世帯への新居建築、購入時の固定資産税、都市計画税の３～５年間の軽減は、過去に行ってきた家賃補助等と比べても市内の若者定住に大きな効果があると期待を寄せております。
市内での世帯分離による新居購入でも人口転出の防止になる事はもとより、他市に比べ、税の負担軽減がある三木に住みたいという人口転入を促す政策であります。
国の住宅ローン減税の大幅な拡充方針と合わせて、この軽減措置も、実質的に一定期間は市税の収入が減少するというデメリットはあります。
しかしながら、人口減少下で何もせず放置するのではなく、積極的に人口を呼び込む政策と周知が何よりも大切であると私は考えます。
そこで、助成の内容及び要件、助成件数の根拠及び住宅ローン減税との関連についてご説明ください。
・共同住宅の敷地と建築可能戸数基準の見直しについて
昨年12月議会の私の質問で、この規制の廃止をお願いした所、本年２月８日～３月１１日に廃止に向けたパブリックコメントを実施していただきました。素早い対応ありがとうございます。
パブリックコメントにあたって、規制廃止の効果として、用途地域が１中高（容積率200％）で2000㎡の敷地に共同住宅が建設される場合、これまでは30戸までしか建てられなかったものが、47戸まで建てる事ができる例が挙げられておりました。
このように、この三木独自の強い建築規制の見直しは、共同住宅の建設を容易にして、先日の市長の答弁では、一戸建てから共同住宅への「若者の住むスタイル」の変更を図るという事でありましたが、これには無くてはならないものです。また、既存のマンション住民にとっても、等価交換方式等によるマンションの建替え費用の軽減を図る可能性が増す事になります。
そこで、共同住宅の敷地と建築可能戸数基準の見直しについて、見直しの内容、パブリックコメントの状況及び今後のスケジュールについてご説明ください。
＜一括答弁＞
・保育所・幼稚園の保育料の負担軽減について
保育所の軽減の内容については広報やホームページの他に、議会に承認を得たら、速やかに通所されている児童の保護者の皆様には保育所を通じて軽減のお知らせをお渡ししたい。
また、新たに４月から新規利用される皆様方については、郵送という形で行いたい。
そして、認可外の保育所についても、それぞれの園と相談をしながら対応していきたい。
幼稚園の軽減の内容については保護者の皆様への「園だより」などにより、周知を図るとともに、市民ふれあい部と連携して、市の広報やホームページで速やかに積極的にかつわかりやすく子育て支援策としてＰＲする。
・乳幼児医療費助成の完全無料枠の拡大について
乳幼児医療費助成については、自己負担６００円の低所得の方については本年７月から負担無しとする予定。周知については広報、ホームページでお知らせする他、現在受給されている方に対して、個別に案内をする。
・若者世帯の新居取得支援について
助成の内容及び要件については、若者世帯の定住促進のための助成については、若者世帯の流出に歯止めをかけるとともに、市外からの転入を誘導し、定住人口の増加と市の活性化を図るために新たに市内に住宅を建築、又は購入する際に助成を行うもの。
助成の内容は、平成２５年１月２日から平成３０年１月１日までに、三木市内で住宅を新築、又は新築物件を購入した夫婦で、夫または妻が４０歳未満の場合に、平成２６年度から課税される住宅にかかる固定資産税と都市計画税相当分の一部を助成するもの。
対象となる住宅は、延べ床面積が５０㎡以上２８０㎡以下の住宅であり、床面積１２０㎡以下にかかる固定資産税と都市計画税相当分を助成する。
助成期間は一般住宅の場合、新築後３年間、省エネ・耐震化住宅などの長期優良住宅については新築後５年間。
助成件数の根拠について、助成件数は１００件を見込む。その根拠は平成２１年度～２３年度の新築件数の平均が約２２０件。そのうち、夫婦いずれかが４０歳未満の件数はおおよそ半数。更に、この制度の対象となる面積や市税の滞納が無いなどの要件を加味して決定した。
住宅ローン減税との関係については、住宅ローン減税はマイホーム取得の支援と地域経済の活性化狙いとした優遇税制。定住促進助成金との関連については、マイホームの取得の支援という意味では関連しているが、住宅ローン減税は所得税と市・県民税の減税であり、定住促進助成金は固定資産税と都市計画税についての助成なので、制度上重複する事はございません。
（補足 この質問は「制度上重複する事を問題視」しているのではなく、「住宅ローン減税と定住促進助成金のシナジー効果で住宅基盤づくりを進めてもらいたい」という意図の質問でしたが、質問が言葉足らずだったのか、時間も無かったので、再質問もしていません。）
・共同住宅の敷地と建築可能戸数基準の見直しについて
この内容は市独自の共同住宅の戸数抑制となる指導基準を撤廃し、都市計画法など、法令に準拠した建築できるようにするもの。
パブリックコメントについては今の所ご意見はない。
今後のスケジュールとしては、現在行っているパブリックコメントで異議がなければ、４月１日から原案どおりの要綱改正を行いたい。