その１ の続きです。答弁者は全て市長です。
＜一問一答 質問１＞
若者の新居購入支援のための固定資産税等の軽減、保育料一律２５％助成、乳幼児医療費の無料枠の拡大など、子育て世帯に対して「子育てしやすい三木市に住みたい」という需要を喚起する非常に重要な政策だと思います。
この需要を喚起する上で、効果的な周知、ＰＲというものは欠かせないと思っていますが、先程の答弁では、広報やホームページ等、または利用者、今後利用者になられる方についての周知という事でした。
市長は先日の答弁で、若者向けの各施策の重層的、複合的、有機的な連携によって効果を挙げていくという趣旨の発言がありました。
私も今回の若者向け施策はまさに各施策の連携が鍵であり、様々な施策がパッケージとして三木市にあると、市民の皆様に知っていただくことが何よりも重要だと考えます。
まずは、市民の皆様の多くが、「これまで以上に三木市が子育て世代の支援に力を入れている。」というイメージを共有していただく必要があると考えます。
なぜなら、まちの評判の基本は口コミだからです。
例えば、私は「他のまちと比べて、この部分で三木が遅れている」と言う話を市民の皆様からよくされます。しかも、同じ話を複数の方からされる事が多いです。
市民の皆様がお話になる情報ソースは自分で広報を見て調べたというよりも、口コミで他の市民の方から聞いた情報なんですね。
つまり、口コミで広まる情報が「三木市はここが遅れている」から、「三木市はここが進んでいる」に変えれば、三木市の良い評判が市内に、そして他市にも広がっていく事になるんだと思います。
先程の一括質問の答弁では広報やホームページ、利用者及び今後利用者になられる方に対して周知するという事でありました。
これはもっともですが、いつもどおりの広報の仕方ではいけないと私は思います。
まさに、「子育てのまち三木」というイメージを市民の皆様に共有していただくためのイメージ戦略が必要であります。
また、市内だけではなく、市外に対するＰＲも必要だと思います。
例えば、ホームページを見れば、一目で三木の子育て・教育施策が充実しているという事がわかるようなＰＲにしていかなければならないと思います。
このような事を踏まえて、市長は「子育てのまち三木」という市内外へのイメージ戦略を作っていく必要性についてはどのようにお考えか、ご説明ください。
＜一問一答 答弁１＞
三木市が今後進めようとしている、あるいは、これまで進めてきた子育て支援策、これをどのように市民の皆様方、あるいは市外の方々に知っていただくかという事で、いわゆる口コミも含めた、総合的なＰＲという物が、戦術として、いや戦略として必要になってくる。
広報のやり方も大分変えてきたつもりですが、中々、私どもの作り方が悪いのかどうかわかりませんが、今、活字媒体というものから、若者世代が離れていかれているのが実情としてある。
例えば、今後のそういった中で、我々のイメージ戦略を進めていき、良い意味での口コミを広げていく意味からも、東京都猪瀬知事が行っておられるような、各部長による、いわゆるツイッターによるアカウント。こういったものも検討してみたり、あるいは、ツイッターによる弊害ももしあるならば、フェイスブック。
そういった若者世代の新たな伝達手段を我々市の職員が、各部長級が追いついていけない、使いこなせないという、正直に言って今の現状があるが、そういった物に怯まず恐れず、新たな広報マンとして、足で稼いでか、新たな伝達媒体に果敢にチャレンジしていくか。そのような事によって、ホームページの一新、新たに作り直していく、見せ方も変えていくことも踏まえて、新たな若者世代への情報発信に今後４月１日以降取組んでまいらないとならないと考えている。
＜一問一答 質問２＞
市長から、新たな積極的な広報。部長級のツイッター、フェイスブックなど、積極果敢にチャレンジしていく、こういう本当に前向きな答弁をいただきました。
今回三木市は若者世代に向けた非常に良い政策をしていると思っていますので、これをどんどん広げていって、口コミで一人でも多く三木市の評判を伝えていただけるような、市民の皆様の意識の共有が大事だと思いますので、是非お願いします。
先程、若者の新居購入支援、保育料一律２５％助成、乳幼児医療費の無料枠の拡大は需要喚起策として非常に重要だと述べました。
しかしながら、需要を喚起するだけでは上手くいかない可能性があります。
例えば、今回の例で言えば、他市には無い固定資産税の軽減で三木市に住みたいと思っても、空き区画が無いとか。マンションに住みたいが、用途地域や共同住宅の建築可能戸数基準などの土地利用の規制が強く業者がマンションを作れない。
他市に比べて保育料が安い三木市に住みたいと思っても、保育園の定員が不足していて入れない。
需要が増えてもそれに供給が追いつかなくては、また、それを阻害する要素があっては大きな効果を発揮できなくなります。
私は今回のデマンドサイドを引き上げる政策に同時並行で、サプライサイドつまり、三木市の潜在能力自体を引き上げる政策が絶対に必要だと思います。
このように、若者向け施策のうち、特に住宅整備について、デマンドサイドだけではなく、サプライサイドを引き上げる施策を市長はどのようにお考えでしょうか。
＜一問一答 答弁２＞
これからの住宅政策を進めていくにあたり、当然、供給と需要、この２つがあい噛合わないと、議員ご指摘のとおり成果を挙げられない。そのような意味からも、まず、供給、サプライサイドの観点から答弁させていただく。
まず、一つのモデルとして、まずは緑が丘の駅前の空き地の用途地域の変更をさせていただいた。ただし、これは市が所有しているわけではないが、民の所有されている方々に対して、供給サイドにおいての働きかけを、それこそ企業誘致と同じような形で、トップセールスで地権者の方と交渉に入る予定をしております。
民間の土地を実際に供給していただけるかどうかというのは、市の所有地に比べて色々なハードルが高いというのも事実です。そういった意味では、待ったなしの状況の中ですが、今まで開発が行われてきたオールドニュータウンといった地域において、市民を挙げての「面的な再開発」という機運を高めていかないと、サプライサイドが追いついていかない。
しかしながら、長年、今のスタイルでお住まいになってこられ、高齢化が進み、場合によってはお一人でお住まいになっている高齢者の方々もいらっしゃるわけです。
急激な住環境の変化がかえってまちの活性化を殺ぐ事になり、住民の皆様方のハレーションを起こしてしまう事も考えられる。そうなれば元の木阿弥になってくるので、じれったい所があるかも知れないが、急いては事を仕損じるという所もあります。方やで待ったなしという所もあります。その両面を合い照らして、市民の皆様方の理解を得ていき、新たなまちの再生に向けての「面的な再開発」も含めた形で取組む。
そのつなぎとして、駅前の土地、あるいは、辛うじて市が持っている公共用地（それは既に何らかの形で使ってしまっている）の代替も含めてサプライサイドの面も至急に考えていかなければ、需給のバランスが保てないと考える。
＜一問一答 質問３＞
緑が丘の駅前の所有者様へのトップセールス等含めて、具体的に行動されている。本当に大変な事だと思いますけれども、再開発、サプライの余地がなければ成長はありえません。
また、高齢者の方にとっても、やはり、子供さん達が出ていかれて、一人住まいをされるよりは、ケア付きの高齢者マンション等、等価交換で負担無しで建てる。
そのような再開発ができれば、住民の方も前向きになるという事もあると思いますので、是非ともお願いしたい。
次にサプライサイドを引き上げる具体的な手法についてお伺いしたいと思います。
私はサプライサイドを引き上げる政策として、１つには市内に空き区画や利用可能な空地がどの程度あるのか把握する必要があり、これが前提となると思います。
これについては市長いかがでしょうか？
＜一問一答 答弁３＞
例えば緑が丘を例に取り上げさせていただくと、現在、約１割近い土地が空き地・空き家になっている。そういった意味で、サプライサイドに立った時、いわゆる集合住宅を建てていくという事になりますと、ある程度の一定の集団化した土地が必要になってきます。
現時点での空き家というものは、ほとんど大半が離れて空き地になっている。
そういった物をどのように集約をしていくのかという事になると、これがまさしく再開発の手法になる。空いている一区画に集約するために、交換方式等で集約していく。
そのためには、現在お住まいになっている所有者間の権利調整、意見調整が必要になってきます。現在、三木市においては、こういった際開発の手法において、現在の市の職員ではノウハウを持っていないのが実情。市では区画整理事業というものは経験がありますが、再開発の手法についてはノウハウが無い中で、現在、県の職員として再開発事業に現場で携わっていた人を市の特命課長として派遣を受けて、今、ノウハウを市の職員に伝えている。
しかしながら、相手方にどのように、どのタイミングで入っていくのが良いのか、そのタイミングを今、見計らっている所であり、決して地元で軋轢が生じないようにしなくてはいけないが、これについてはタイミングが逃せないものと判断している。
＜一問一答 質問４＞
県の専門職員を市に派遣していただくなど、一歩一歩進んできていると思います。
今はまだ市の職員にはノウハウが無いという事で、やはり、民間の知識を活用する必要があるのではないかと思う。特定の開発業者に相談するわけにはいかないでしょうから、そういう開発業者の団体と三木市のどういう土地活用を図っていくか、意見を聞いて、再開発等の計画を推進していただきたいと思う訳でありますが、これについてはいかがでしょうか。
＜一問一答 答弁４＞
特定の業者さんとお話しをしていくという事は、公平の原則に反すると思っている。しかしながら、今まで緑が丘や青山とかいわゆるニュータウンを開発されてきた業者様と話をしていくというのは、これは何も開発をされてきた業者様ですので、そこだけというのは問題だと思いますが、そこを皮切りに、色々な業者さんと三木に対しての、逆に言えば、デマンド、サプライ両面に立って、色々、県内各地、全国的な形で需要等を把握しておられ、ノウハウも多分にお持ちの複数の業者様とお話しさせていただく中で、需要等も含めたノウハウを吸収するような意見交換会といったものも進めてまいりたい。
＜意見＞
市長の考えに私も共感するところです。私もニューオールドタウンの出身ですので、できる事があれば、進んで協力してまいりたい事を申し上げて、この質問を終わります。