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2016-06-25 08:33:33

参議院選挙と英EU離脱 ~危機時の経済運営について~

テーマ:ブログ

 昨日の毎日新聞に選挙序盤情勢についての世論調査(22日、23日実施)が出ておりました。

 

 まだまだ序盤情勢ではありますが、見出しは「改憲勢力3分の2うかがう」となっており、「憲法改正に前向きな自民、公明両党など4党が、非改選も含めて改憲発議に必要な3分の2(162議席)に達する78議席の獲得をうかがう」という内容となっておりました。

 78議席という事になると、安倍首相が設定した「勝敗ライン」改選過半数61議席を大きく上回る事となります。

 

 自民党の予想獲得議席は58議席以上と、参院自民単独過半数の57議席を上回る予想となっており、公明党も改選前議席を上回る見込みとなっています。
 おおさか維新は改選2議席を数議席伸ばす見込み。


 一方で、党は伸び悩み、改選議席数46議席を半減する可能性もあると指摘されています。


 共産党は現有3議席から大きく伸ばす見込みで、野党の票の食い合いをしている感があります。

 社民は比例で1議席獲得(1議席減)。

 その他は議席獲得の見込みが立っていません。

 全国で32か所ある「一人区」は、民共主体の野党統一候補が注目されましたが、現時点では自民党優勢が26選挙区与野党拮抗しているのが3選挙区野党優勢は宮城、山形、沖縄の3選挙区にとどまっています。

 

 以上のように、まだまだ選挙序盤の情勢ではありますが、与党圧倒的な情勢が伝えられております。


 前回、私は対案を全く示さず、安倍政権批判に終始する民進党・共産党を批判する記事を書きましたが、世論調査を見ると、多くの国民の皆様も同じ感想なのかなと感じました。


 参議院選挙は衆議院選挙とは違い、政権交代選挙ではありません。

 

 とはいえ、現政権を批判するだけで、何ら対案を示さないという態度は国民から見て、「この人達は政権を担う気持ちは無いのか。それなら投票しても無駄だな」と思われても仕方がない私は思います。


 

 そんな中で、昨日はイギリスのEU離脱の国民投票で離脱が決定されました。

 

 実際にEUを離脱するのはまだ先の話ですが、離脱は無いと見込んでいた金融市場にとっては非常に衝撃的なニュースとなり、世界的同時株安が発生しました。

 「有事の円買い」という言葉どおり、いつも通り日本も大きく円高、株安となりました。


 私自身も昨年のアイルランド独立の国民投票を見ても、最終的には現状維持が選択された事もあり、離脱は無いだろうと思っていただけに、大きな衝撃を受けました。

 



 英国民がなぜEU離脱を選んだのでしょうか。

 背景にはやはり急増している移民・難民問題があると思います。


 イギリスは日本と違い、元々移民、難民が多く入っている国です。

 移民人口は2010年で645万人、その後も増え続けており、シリア難民問題で去年1年間で33万人増えたと言われています。人口6410万人ですから、優に人口の1割を超えています。


 フランス、ベルギーでは移民の子供がテロを起こすというホームグロウンテロが起きるなど、治安の問題や、低賃金の労働者が増える事による雇用問題についての不満が非常に高まっています。


 これは何もイギリスだけの問題ではありません。欧州各国では、「EU離脱、移民受け入れ制限」等を掲げる右派政党への支持が高まっております

 シリア難民の受け入れのきっかけを作ったドイツでさえ、ドイツのための選択肢という右派政党が躍進しています。


 リベラルの人達はすぐに「日本の移民受け入れが少ない」「ドイツを見習え」などと言っていますが、急増する移民・難民という現実に直面している国がどういう行動を取ったのか、この現実から目を背けてはいけないと考えます。


 今回のイギリスの離脱は、欧州各国のEU離脱ドミノの最初の動きだと見る向きもあります。

 ユーロ内の勝ち組ドイツはともかく、特に経済的に厳しい南欧諸国には、既に国民投票を決めている国もあり、後に続くのは十分考えられます。


 次には主権の問題です。


 欧州議会には議案の提案権が無く、EUの官僚が決めた政策が加盟国に押し付けられるという体制であり、イギリス国民から見れば、主権が侵害され、自分達で決められないという不満があります。

 また、EUに対するイギリスの分担金は1兆5000億円。今後アフリカからの難民が増えれば、更に上増しされる事になります。


 また、イギリスはEUに距離を取ってきた独自路線を取っていた国です。

 共通通貨ユーロを採用せず、自国通貨ポンドの継続使用しています。

 このように元から独自路線なので、離脱がしやすいという事もあるでしょう。


 ユーロ加盟しなかった事には大きな意味があります。

 ユーロに加盟すると、ユーロ加盟国全てに対して一つの金融政策しか取れなくなり、つまり、金融政策の自由を失う事となります。


 例えば、ドイツがバブル景気なのに、フランスがデフレ不況の場合、金融政策で不況対策で緩和策を採るのか、バブル対策で引き締め策を採るのか、どちらを選ぶかは非常に難しいかじ取りです。


 私からすると、共通通貨なんてそもそも無茶な話だと思いますが、その点、イギリスはユーロには入らず金融政策の自立性を保ったまま、EU加盟により関税はかからないというしたたかな経済戦略を実行しておりました。


 だからこそ、イギリスはそのメリットを捨ててまではEU離脱はしないだろうと思っていました。

 しかしながら、移民問題、イギリスの主権に対する考え、プライドの高さなどから離脱意見がメリットを上回り離脱が決定されてしまいました。


 離脱の影響は非常に大きく、リーマンショック並の世界恐慌に陥る可能性すらあると私は考えます。

 

 余談ですが、安倍首相に批判的なメディアはサミットでの安倍首相の発言に対して「リーマンショック前とはとても言えない」などと批判し、安倍首相も「リーマンショックのような状況ではない」と後で否定しましたが、リーマンショック前という言葉は今になって見るとあながち間違えでは無かったと思います。



 試算ではイギリスの経済成長は3%~6%のマイナス成長となり、50万人の失業者が発生する言われております。これは大きなダメージです。


 イギリスは金融立国と呼ばれるように、戦後の製造業が不振になった後、金融経済にシフトして生き延びてきたという歴史があります。

 ロンドンのシティでは外国為替の取引高が世界の4割を占めるほどで、世界の金融センターとして、各国の企業が支社を置いています。


 しかし、イギリスがEUとのつながりが薄くなり、ポンド安が進み不況となれば、当然、イギリスに企業を置いておくメリットが無くなるため、イギリスから海外企業の撤退が進むでしょう。


 この風向きが変わるというような状況は当分無いでしょう


 それどころか、今はまだ何とかごまかしている中国経済の不況が表面化する可能性すらあります。そうなってはリーマンショックどころではありません。



 このように今日の世界の経済状況は大変な危機的状況にあります。

 

 話を参議院選挙に戻すと、こんな危機の事態に、経済政策の対案が一切出せない野党には私は全く期待できません


 今回のイギリスのEU離脱は、元々3分の1すら取れないという予想が出ている民進党・共産党などの野党にとって益々不利になる事態になると私は思いますが、皆様はどう思われるでしょうか。


 日本においては、EU離脱で不安定化したポンドやユーロに対して急速な円高が進みます。


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2016-06-24 13:41:02

6月議会最終日

テーマ:本会議質問

 昨日の6月議会最終日の様子についてお知らせします。

 未だにその前の民生生活常任委員会の様子をお伝えできていないのですが、これは後日改めてとさせていただきます。


 さて、昨日の本会議で賛否が分かれた議案は①別所ゆめ街道カフェテラス建設費、②保育教諭等就学資金貸与条例③体育館建設の工事請負契約


 これら全てで共産党が反対でありました。


 <原案に反対した議員の内訳>

 ①四つ葉の会 + 公政会 + 共産党 + 一人会派3人 

 ②共産党 + 大西 + 穂積議員

 ③共産党 + 大西 + 中尾議員


 結果、②、③は原案通り可決となりましたが、①別所ゆめ街道カフェテラスについては3月議会に続き、予算を削除する修正案が可決されました。

 

 カフェテラスに関しては、前の3月議会において、現状のバジルパスタ等を提供する直営店の売り上げに鑑みて、カフェテラスを建設しても赤字を出さずに運営できるのか民間事業者に委託すべきではないか等の点が大きな議論となり、うちの会派を含め、全会派一致で予算が削除されました。

 

 3月議会では、6月議会に再提出するという事でありました。

 

 6月議会では運営主体について本会議で、多くの会派から民間事業者への委託を進めるべきであるという意見が出され、先日の民生生活常任委員会で、当局からは運営を民間事業者に委託し、内装工事も民間の負担という方針が示されました。


 そもそも、「別所ゆめ街道」は三木鉄道の廃線後の土地の活用、三木の西の玄関口である別所地域の活性化を目指して、地域住民の代表者と言われる方は軒並み参画して市と一緒に10年の歳月をかけて作り上げてきたプロジェクトであります。

 

 これまでに、線路跡地の遊歩道、遊歩道脇の植栽、旧駅舎を利用した休憩所、トイレが整備完了、一部は整備中となっておりますが、三木鉄道三木駅から別所を単に歩いて往復するだけでは地域活性化にはならないと私は考えます。


 委員会において、民間事業者への外部委託の方針が急きょ打ち出され、募集の要綱などがつまっていない等の理由で反対するのは一定理解できます

 

 しかしながら、今回の予算削除に賛成した会派も含めて、これまでに建物の設計や造成などは予算を通してきた責任があると考えます。


 また、3月に続いて建設予算が2度流れてしまっては、民間事業者が応募してきてくれるのかという不安は尽きません。地元の方から議会はどう考えているのかという声も聞いております。

  

 今回の結果は残念であり、また、予算が無い状況ではありますが、別所の活性化につながる業者を選定して、再度提案していただきたいと思います。


 さて、この件について、共産党の坂東議員が予算削除に賛成の討論を行っていましたが、その際に、非常に残念な発言がありました。カッコ書きで引用します。


 「私は当局のこの思いは三木の市議会が市長与党と言われるように市長の提案するものに何でも賛成し可決させてきた議会の体質に一番の原因があると思います。」


 共産党お得意のレッテル貼りでしょうけれども、議会全体が市長与党であり、市長提案に何でも賛成してきたという事実は全く無いわけです。


 事実無根の悪口を誹謗中傷、冒涜と言います。


 坂東議員は議会の一員であるにも拘わらず、自らがよって立つ議会自体を冒涜する発言があり、本当に残念でした。

 この件については、うちの会派から、撤回を求める動議が出され、休憩し、議会運営委員会が


 議会運営委員会では、「これは議会全体を冒涜しているように聞こえるので撤回しては」という当然の意見が多数を占め、すぐにその方向で決しました


 しかしながら、そこからいくら待っても、本会議が再開される気配がありません。


 10時半に休憩に入って、議会の議論を聞きに来ていただいた傍聴の方やFMの視聴者はそこからずっと待ちぼうけになった訳です。

 

 その間、坂東議員と大眉議員の言い合いも外に聞こえてきました。「いつまで人を待たせるつもりや。議運で決まったことやろ」「なんで撤回しなあかんねん」等と怒鳴りあいでもめていたみたいです。


 結局、11時50分ごろに議運が再度開かれ、坂東議員は「撤回までするまでの事ではない」と、撤回に応じず、議長が職権により削除を命じるという事になり、本会議が13時に再開される事に決まりました。


 発言自体については、言い過ぎたと素直に認めるなら、そこまで目くじらを立てる物でもありません。その場で謝罪してたら1分で済んだ話です。


 人の時間をどれだけ無駄に使うのか。1時間半ですよ。

 発言内容よりも人の迷惑を考えないその態度に呆れました


 FMをお聞きの皆様、議会の傍聴にわざわざ来ていただいた皆様の中には1時間半待った方もいらっしゃると思います。

 大変申し訳ありませんが、そういう理由ですので、文句は共産党に言ってください。


 その他、②就学資金の貸与条例については、保育教諭を目指す学生に月2万5千円の最長2年間(最大60万円)貸与し、市内の園に5年間勤務すれば、返済を免除するというものでした。


 三木市でも保育士等の人手不足が深刻化しておりますが、つまりこれは、奨学金の返済免除という条件で保育教諭を市内園に勤め、定着していただくという政策です。


 共産党の修正内容は「返済期限が3か月とあるのを5年にする」「一括返済を分割にする」というものです。

 

 市内園に勤務しなかった場合に、3か月で一括返済というのは、一見して私も厳しいなと思いました。しかし、委員会での教育委員会の説明では、「3か月での一括返済はあくまでも原則であり、やむをえない事情があれば、相談の上で分割返済に応じる」という事であり、何ら反対する理由は無いと思いました。


 逆に、市民から頂いた税金を「市内の園につとめていただいたら返済しなくて良いですよ」と貸与した奨学金です。

 その奨学金を借りて、結局、市内園に勤めなかった人に対して、やむを得ない場合は別として、お金に余裕があっても原則5年間は返してもらわないというのは意味が無いのではないかと思います。 


 共産党は、保育教諭にとって借りやすい優しい制度にすべきだと、耳障りの良い事を言っていました。

 しかし、この政策の目的はあくまでも市内園の人材確保であり、学生の生活を支えるというのは主目的ではなく、サブの目的であります。

 

 余裕があるのに5年間返してもらえない60万円はその間、無駄になる訳です。そういう事は考えないのかなと思いました。

 共産党がよく言う事に「国保税を下げろ」というものがありますが、これと似たような構図かなと思います。

 今回の委員会でも共産党は言ってました。

 三木市では高齢化の進展により、医療費は年々増えています。

 

 昨年度の医療費はたしか前年度の10%増4億円も増加し、一般会計からの繰入でなんとかしのいでいる状況です。


 年金生活者や非正規労働者、自営業者主体の国民健康保険ですので、財政基盤は弱いのは事実であり、一般会計からの繰入(私達の税金)でまかなっています。


 医療費が増加する中で、国保会計の収入の根幹である保険料を引き下げると、より一層税金からの負担が増える事になります。


 パッと聞いたら、「国保税下げてくれるのか」と耳障りの良い事に聞こえるかも知れませんが、そんな単純な話ではなく、多くのサラリーマンの方々にとっては不公平になります。

 共産党は都合の悪いところは言わず、耳障りの良い事だけを言っておりますが、是非、負担の公平性というところもご理解いただければと思います。


 共産党とは違い、私は委員会で、常に医療費の削減方法などについて提案しております。

 その上で、今後、都道府県に国保が統一される中で、医療費を限界まで削減しても赤字になる場合は、逆に、保険料の見直しも視野に入れなければいけないと委員会で発言しました。


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2016-06-22 12:06:12

参院選挙が公示されました

テーマ:ブログ

 先日、民生生活常任委員会が開催され、明日は6月議会の最終日となっております。

 

 これについては、また後日お知らせします。本日は参議院選挙公示日という事でありまして、私は国政政党とはいかなる上下関係も無い自由な立場ですので自分の考えを書いておきたいと思います。


 最初に結論的に思う事は、最近の政治は互いに議論してより良いものを作るという事ではなく、特に野党はレッテル貼りに終始しているという事です。これは三木市議会もそうかもしれませんが。


 さて、それでは、党首討論などを見て私が気になった点について書いていきたいと思います。

 まず、自公政権についてですが、安倍首相は左派陣営から「スーパー保守」などとレッテル貼りされ続けていますがこれは本当でしょうか。


 安倍政権は「消費税をあげなければ財政が破たんする」とかとか「金融緩和でハイパーインフレになる等のいわゆるトンデモ経済論をマスコミや財務省の御用学者が吹聴する中で、金融・財政政策の一体実施という欧米の常識で言うと極めてリベラルな経済政策を実施しました。これを日本の自称リベラル派が批判するのですから滑稽な話です


 金融・財政政策の一体実施というアベノミクスを実際に実行したのは2013年の1年限りであり、翌2014年4月の消費税増税により景気は急速に冷え込みました。

 (成長率の推移:2013年+2.0%2014年‐0.9%2015年+0.8%

 8%への増税時には多くのマスコミや学者などが「消費の反動減はすぐに収まるから大丈夫だ」と嘘をついておりましたが、実際には反動が収まるどころか、消費は反動減の水準にも達していないという状況です。

 

 そういった中で、安倍政権が消費増税の弊害を認めて、増税を延期したのは極めて妥当な決断だと思います。「無期限延期」や「5%への減税」にならなかった事は残念ではありますが。


 一方で、雇用は増加傾向にありまして、現在では有効求人倍率は全都道府県で1を超えています

 これは民主党政権ではありえない事だったのではないでしょうか。


 民主党政権の経済政策では、為替は一時1ドル70円台の超円高株価8000円~10000円台と低迷し、デフレ脱却の兆しは全く見えませんでした。

 雇用について有効求人倍率2009年が0.45に対して2015年が1.20倒産件数2009年が15,480件に対して2015年が8,812件と今とは比較にならないほどです。


 これらを考えれば、アベノミクスを実施していたから消費増税の悪影響はまだこの程度で済んでいると私は思います。逆に民主党政権で消費増税をしていたらと思うと恐ろしくなります


 ちなみに、消費増税は自公民の3党合意で決定し、当時の野田首相が衆議院を解散する条件としたほどですので、消費増税について、民主党の責任が無いとはとても言えません。野田首相が解散しなければ、民主党政権下の増税も有り得ました。


 まあ今が良ければ昔の事は良いです。

 

 党名も心機一転、民主党から民進党と変わったのですから、政権時代の経済運営をしっかり反省して、今度の選挙は少しはマシな対案が示されるかと思っておりました。

 しかしながら、民進党から挙がる声はと言いますと、具体的な対案は一切出ず、念仏のように「アベノミクス失敗」「格差が拡大している」などの批判のみであります。


 批判だけなら誰でもできます。

 批判だけなら責任を取らなくても良いからです。

 しかしながら、冷静な国民はよくぞ批判してくれたと喜ぶよりも、批判しかできない無責任さを見透かされるのではないでしょうか


 経済格差を縮小するという事については私も大賛成であり、所得再分配をもっと進めても良いと思います。


 でも所得の再分配は決まった大きさのパイをどうやって切り分けるかの問題であり、経済のパイを大きくするという事とは別物です


 政治(経済政策)の最も重要な使命は働きたいのに働けないという人(非自発的失業者)を減らすという事です。


 失業者を減らすためには、経済成長し、企業が人を雇いやすくなる経済の好循環を作る事、つまり経済のパイを大きくする事が必要不可欠です

 

 アベノミクスの批判に終始し、それに代わる経済成長策を語れない時点で、経済最優先で考える私としてはもはや存在価値が無いと思います



 また、今回の参院選で民進党は共産党等と全国32箇所ある一人区で野党統一候補を立てており、「自公+おおさか維新などの改憲勢力に3分の2を取らせない」としております。

 

 現有議席を大きく減らす野党で3分の1の目標も、党首の責任問題を避けるためかと思われる情け無い目標だと思いますが、それよりも問題は共産党との「野合」です。(本人たちも「野合で結構」という発言もありましたのであえて使います)

 

 元々、消費税については民主は増税賛成、共産は増税反対と全く食い違う立場でありました(私は他はともかく消費税だけは共産党を支持します。)が、民進党も最近になって消費税延期賛成を言い出したのでこれは良いとしましょう。
 

 しかし、こと安全保障についてはその差は埋めようもないのではないかと思います。


 共産党は先日の党首討論で、「自衛隊は違憲」「将来的には国民合意に基づき自衛隊を解散するが、それまでは災害任務にあたらせる」「自衛隊は憲法違反が存在しているという矛盾で、すぐには解消できない矛盾だ」などと言っておりました。

 

 東日本大震災や先日の熊本地震などいつも国民の安全のために頑張っている自衛隊の方に非常に失礼だと思いますし、そもそも彼らには現実が見えているのでしょうか。



 つい先日も中国の軍艦が尖閣諸島に侵入本日も北朝鮮がアホみたいに日本海にミサイルを連射する中で、日本だけが抑止力を下げるというのは理解不能です。


 こんな党に国政を任して良いのでしょうか?

 こんな党と統一で候補を立てる党を信用できるのでしょうか?

 私には理解ができません。

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