昨晩（1/7）の日経新聞夕刊からです．
ウォール街ラウンドアップ 米製造業復活の代償
日本もそうですが，米国でも製造業の空洞化が進み，
賃金の安い中国，ベトナムにモノづくりの拠点がどんどん移っています．
この原因は先進国の賃金の高騰，そもそも賃金はその労働価値に対して
支払われるモノですが，生産性が落ちているにもかかわらず
賃金が下がらなかったり，逆に上がるのが現状です．
物価水準の高い米国や日本でモノづくりをすることの
効率の悪さが生産拠点の撤退に繋がっています．
日経記事で取り上げられているボーイング社の話は
製造拠点を米国に戻すけれど，上がりすぎている賃金（ここでは社員の待遇）を
下げさせることが大前提としたことに，雇用者側が大反対，
最初はこの受け入れを却下したそうです．
でも，仕事が無くなるとそもそも働けなくなるので
最後は賛成51%，反対49%で未来の雇用を選んだそうです．
（それでもぎりぎりの線での妥協といえるでしょうか？）
その代償は年金，医療保険を犠牲とした契約内容だったそうです．
製造業復活の代償とは，これまでの恵まれた雇用条件の再認識と，
失われた雇用の機会を，その恵まれた待遇が下がることを大前提に
受け入れること，これが出来ないといい時代には戻れないというわけです．
一度良い待遇を受けた人たちの復権は，まずは代償ありき，
そんな厳しい二者選択を，我々はこれからしなければならないと言うことです．
この話，米国に限った話ではないように思いますね？
＜追記＞
今日（1/8）の日経新聞，時事解析・賃金は上がるか？ からです．
ここのコラムには，日本と米国での実証研究から示されることとして，
従業員一人あたりの付加価値額（利益と人件費の合計）が
向上すると賃金も上昇する傾向にあるとのことです．
即効性が高い経営手法として，企業が従業員を減らせば労働生産性は上昇し，
残る従業員の賃金は上げやすくなるともあります．
ただ，需要の拡大路線で労働生産性が上がり（かつての日本？）
雇用も賃金も上がる経済を目指すほうが，真の経済活性化につながるので，
これが多くの人に成果をもたらすとあります．
経済大国の復活が理想通りにいくか，いかがでしょうかね？