年金の「支給開始年齢」の引き上げは不可避でしょう。経済成長が安定的に続くとか、人口は減らないという前提が崩れてしまったので、世界の主要国は年金支給開始年齢を引き上げる方向にあります。現在、65歳が支給年齢となっている国が多いのですが、ＯＥＣＤ加盟国の多くはすでに67～68歳から年金を支給（あるいは引き上げ実行中）となっています。アメリカやドイツは67歳、イギリスは68歳に引き上げました。
「支給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。2014年（平成26年）10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で、清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。
各紙が一面で「年金支給開始68～70歳へ引き上げ」と報じたとき、これに対し、ネットでは猛烈な反発が出て「炎上」しました。
政府は2019年に行なわれる財政検証までに67～68歳に引き上げることを画策しています。さらに70歳に引き上げようとしています。その布石はすでに打たれています。
厚生労働省が年金の支給年齢を70歳に引き上げようとしていて、そのターゲットは団塊ジュニア世代という内容です。団塊ジュニアの定義は、日本において1971年から1974年までに生まれた世代のことで、第二次ベビーブーム世代とも呼ばれます。 2017年現在 43歳～46歳
平均寿命は2014年では男性が80.21歳、女性が86.61歳でさらに延びている。平均寿命の延びからも、厚生年金の加入資格が平成14年４月１日以降70歳未満までに引き上げられた訳は、70歳支給開始を見越しての措置というのが有力です。
法改正で、60歳から65歳の引き上げ時と同じように、年金支給開始年齢も65歳から70歳になると思われます。
国民年金の支給開始年齢は現在65歳。厚生年金は段階的に65歳まで引き上げている途中で、男性は2025年、女性は30年まで移行が続く。厚生労働省は2030年以降に67歳や68歳などに支給開始年齢を引き上げを想定しています。2030年度以降も、厚生労働省は３年に１歳ずつ引き上げて70歳に近づけようとしており、このペースでいくと、2045年には支給開始年齢が70歳になりそうです。
仮に「65歳→70歳」が実現すれば、厚生年金加入者の場合１人当たり1000万円ほどのカットとなるそうです。