2004年の年金改正時に、国民の保険料引き上げと給付の大幅カットを我慢させる代わりに、自公政権が「100年先まで積立金が枯渇せず、年金財政が維持する」ことを公約したものです。
その主な内容は以下の３点。
(1)保険料を2017年までに18.3％にまで引き上げ
(2)賃金、物価の伸びに応じた給付の抑制
(3)基礎年金部分の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げ
年金、医療、福祉その他に使われている社会保障費用の推移をみると、1973年から急増している。2010年時点での社会保障費用は103兆円にまで達しています(年金52兆円、医療32兆円、その他18兆円)。保険料と税収入に見合わない年金支給を放置した結果、年金債務(将来支払う年金)は増加し続けました。「このままでは年金が破綻する!」ということで、2004年に年金改革が行われました。当時の坂口力厚生労働大臣が「100年安心の年金を作った」と発言したので、「100年安心プラン」と呼ばれている改革です。
「負担を増やし給付を減らす」内容です。
2004年には「若者も、払った保険料の2.3倍もらえる」と、制度が持続可能であると訴えた。
現在の年金制度に対する政府の考え方は、「もらえる年金額は減り続ける見込みだが、なるべく負担を増やさず、もらえる額が減り過ぎないようにしよう」というものです。
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減額については「毎月の年金額」を減らすパターンと「受給開始年齢」を引き上げることで減らされるパターンがあります。
「毎月の年金額」を減らすパターンですが、所得代替率にして15％くらいの引き下げを行うことが、2000年の年金改正から織り込まれました。しかし、その計算には前提条件がありまして、「国民の給料が増え、年金保険料を上げる」「好景気で毎年４～５％もの利回りで年金を運用できる」など、出生率、景気後退、積立金の運用利回り等が甘い数字が置かれていたのです。
５年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、2014年６月のレポートでは８つのケースが紹介されており、うち５つは65歳から69歳までの労働力率が66.7％に設定されていました。これは10人に７人が70歳まで働かないと厚生年金の所得代替率、つまり、現役世代の手取り収入の何％を受け取れるかという数字が50％を保てないことを意味しています。
政府はすでに破綻しているこの年金制度を「百年安心」などと宣伝してきた。そのプランがうまく機能していないと知られると、今度は「増税すれば年金制度は維持できます」と言っているのです。
「宣伝」通りにいかないのは、現役世代の人口が増え続けるのを前提とした仕組みだからです。実際には少子高齢化で現役世代は減り続けるので、高齢者に移行するお金が途切れてしまい、制度自体が成り立たなくなるのです。
公的年金の「100年安心」を謳った「平成21年財政検証」(厚労省試算)では、物価上昇率を１％、名目賃金上昇率を５％、積立金の名目運用利回りを１％という前提を置き、公的年金の持続可能性を検証している。厚生労働省が想定は現実とかけ離れていると言わざるを得ません。
ところで、現在の年金制度に対する政府の考え方は、「もらえる年金額は減り続ける見込みだが、なるべく負担を増やさず、もらえる額が減り過ぎないようにしよう」というものです。
この流れは、2004年に行われた年金改正から始まっています。この改正ではまず、現役世代が出す保険料に上限を設けました。2017年までにサラリーマンなどが入る厚生年金は給料の18.3%(従業員負担は半分)、自営業者などが入る国民年金は月額1万6900円まで負担を引き上げる。また、年金保険料を払った国民全員がもらえる「基礎年金」の税金補てん分を半分にするというものです。この範囲内で、もらえる金額を調整するのです。
少子化や低成長経済の下、30年以内に、厚生年金は2割、「基礎年金」は3割以上減ることが見込まれます。特に老齢基礎年金は、月額4万5000円ほどになり、医療保険料などを引くと、実際に受け取るのは１ヵ月3万円台です。これでは老後の生活は維持できません。
現在の年金受給額
夫婦で月に約22万円
現在40歳の場合
65歳になる2040年ごろの年金受給額 夫婦で月に約12万円？
現在20歳の場合
65歳になる2060年ごろの年金受給額 夫婦で月に約8万円？
政府の説明
今後、その時の現役世代の平均手取り収入の50%をもらえる(現在62.7％)見通し
年金の積立金はすぐなくなることはない
2016年12月に成立した年金制度改革関連法も、同様の考え方に基づくものです。野党は「年金カット法」と批判していますが、若者の年金はもっと減ります。減り幅を抑え、子供や孫世代の負担を増やさない法律を「カット法」というのはあまりに無責任でしょう。
各党の政策を見ると、大企業と高所得者の負担を増やし、年金を広く厚く給付していこうと考えている政党と、負担と給付の水準を合わせようという政党に二分されるように見えますが、幸福実現党以外の政党で共通するのは、「高所得者から低所得者に所得移転をしよう」という発想です。