Business Week    2007/10/23

製造業の隆盛には長い時間が必要だった。過去50年近く、厳しい規制が
インドの産業を錆びつかせてしまっていた。力のあるソフトウエア・サー
ビス産業がその遅れを補ってきたが、同産業の雇用者数は200万人程度。毎
年1400万人の新規求職者が市場に入ってくるインドでは微々たる数字だ。

インドの製造業が創出する新規雇用は年間100万人足らずで、本来、その
5倍は創出する必要がある。そして何億人もの国民を貧困から救うには、イ
ンドは中国のように繊維や玩具、家電製品といった労働集約型の輸出産業
を確立しなければならない。

■インド政府は、インフラ整備と並んで、貧困の解消をその政策目標とし
ており、そのために雇用吸収力の大きな製造業の振興を図っています。

■そのため経済特区の指定を拡大するなど、一連の政策を進めています。

■シン首相やナート商工相は、「インドが8%以上の経済成長を続けてい
くためには、製造業への投資が欠かすことができない」と述べています。

■インドに進出している製造業者は、未舗装の道路と古い港湾や空港など
インフラ施設の不足に不満を抱いており、それを解消していくための相
当規模の投資が必要とされています。

■実際に現在のインド経済の好調は、製造業が引き続き牽引することによ
ってもたらされています。

■先月仏キャプジェミニがフォーチュン500社中の製造業者に対して行った
調査によると、多くの企業が今後3-4年単位ではインドへのアウトソー
シングを最優先課題に掲げており、「今後5年以内にインドが世界の製造
業の中心地として、中国と肩を並べる」との報告を発表しました。

■世界の製造業者がインドに注目するのは、コストの安さが理由です。

■中国の生産工場における労働者の月額平均賃金は250-350ドルで、イン
ドの60ドルに比べ約5倍も高いことに加え、11億人に達するインドの内需
市場の魅力もあります。

■生産コストについては、中国の労働者の給与がインドの5倍であるにもか
かわらず、労働生産性はインドの2倍程度にとどまっています。

■すなわち労働生産性を加味したトータルの生産コストでみても、インド
の方が安いということです。

読売新聞     2007/10/21


米ルイジアナ州知事選挙が20日行われ、共和党のボビー・ジンダル下
院議員(36)が、21日未明の仮集計(開票率99%)で54%を獲得、当選を確
実にした。

ジンダル氏の両親はインドからの移民で、インド系の知事誕生は全米で
初。来年1月の就任時でも36歳であることから、最年少の知事ともなり
そうだ。

選挙戦では、人種問題が争点になったが、ジンダル氏は「人々は肌の色
の話ばかりしたがるが、大事なのは(星条旗の色である)赤と白、青だけ
」と主張した。

■ジンダル氏は、第1期ブッシュ政権で厚生次官補を努めた実績を持って
います。

■この結果は、米国におけるインド系移民の地位向上を象徴することとな
りました。

■特にルイジアナ州は白人・男性優位の風潮が強い州のようですが、ジン
ダル氏は約135年ぶりの非白人知事となりました。

■四年前の知事選で敗れた現職のキャスリーン・ブランコ氏(民主党)は
女性ですが、二年前に発生した大型ハリケーン「カトリーナ」の被害対
策が不評で立候補しなかったようです。

■ただ黒人政治家は、ニューオーリンズ地区でカトリーナ後に黒人有権者
が戻っていないとして、投票を問題視しています。

■印僑は全世界に2000万人とも言われていますが、そのうちアメリカには
200万人程度おり、特に知的コミュニティーを形成しています。

■IT分野のほか、文学や経済学でも貢献度は高く、経済界への進出も目
立ち、政界進出もはじまっています。

■世銀や国連などの国際機関に印僑の職員は多く、金融やITなど欧米企
業のトップにもインド系が多くおり、インドの国際社会での影響力の強
化に貢献しています。

■最近の印僑はもともとインド国内の中流以上の家庭出身で、在米印僑の
子弟の学歴は高く、印僑の子弟の7割前後は大卒の学位を取得していま
す。

■これは全米平均の21%の3倍です。

■カリフォルニアのシリコンバレーには30万人の印僑が就業しており、全
米で5000人の印僑の大学教授が教壇に立っています。

■アメリカにいる印僑の家庭の収入は、全米平均の2倍、年に6万ドルで
、アメリカで最も裕福なエスニックグループと言われています。

■またアメリカにいる外国人留学生56万人のうち、インド人は8万人で断
然の第一位です。

日本経済新聞    2007/10/19

インドIT(情報技術)サービス最大手のタタ・コンサルタンシー・サービ
シズ(TCS)は18日、オランダの大手調査会社ニールセン・カンパニーから情
報インフラの刷新・保守などの業務で10年間の長期契約を結んだと発表し
た。受注額は12億ドル(約1400億円)で、インドのIT企業の受注案件として
最大級だ。

TCSは情報システムの開発や保守などを包括的に請け負う。ニールセンが
調査で集めた情報の分析拠点としてインドに置いていた事業所もTCSが引き
継ぎ、ニールセンはTCSに同業務をアウトソーシング(業務の外部委託)する
形態に切り替える。

■インドIT業界は、急激なルピー高や賃金の上昇という問題はあります
が、大手各社はますます攻勢を強めています。

■このオランダのニールセン・カンパニーから10年間で12億ドルというア
ウトソーシング業務の受注は、1件でこれだけの規模のアウトソーシン
グ案件ということで驚異的です。

■先月発表されたTCSの今年9月までの第2四半期決算では、売上高は前年
同期比28%増の14.7億ドル、純利益が23%増の3.2億ドルと、依然として
好調な決算でした。

■今年8月には、英国のプルデンシャル生命との間の15億ドルのアウトソ
ーシング契約を得ています。

■これは保険の分野で過去2番目の規模となるものです。

■このようにインドIT大手は、最近特に大規模開発のマネジメントでの強
みをグローバル市場で発揮してきています。

■米ガートナーが発表した2006年のITサービス世界市場におけるシェアを
見ると、TCSは01年の68位から06年には35位にアップしています。

■一方で、上半期で賃金がオフショアで12-15%、オンサイトで3-5%上昇
したようです。

■あわせてルピー高もあり、今年度の下半期から顧客への請求料率を、既
存顧客で3-4%、新規顧客で5%の改定を実施しています。

■TCSのラマドライCEOは、「我々はIBMやアクセンチュアに並んだ。我々は
顧客のパートナーであり、コンサルタントであり、もはや単なるベンダ
ーではない。技術革新への投資も増やしている」と述べています。

■また日本市場についても、Vandrevala上級取締役は「今後12-24ヶ月の間
に、本当に大きな取引が日本との間でなされると思っています。そして
それは堰を開けることになるかもしれません。」と強気の見通しを示し
ています。