日本経済新聞 2007/10/17
インドと米国による歴史的な民生用原子力協力協定の締結作業が当
上げされる見通しとなった。協定に猛反対し閣外協力解消を示唆す
政党に、印政府が屈服した形。シン印首相は「原子力協定が実現し
も政権の命運が尽きるわけではない」と事実上の敗北宣言
ブッシュ米大統領と電話会談し、「協定発効にはいくつかの困難が
」と説明した。
■これには、現在の与党である国民会議派が中心となって結成した
歩連盟(UPA)の左派系連立パートナーからの強硬な反対と
からの躊躇もありました。
■左派政党は共産党を筆頭に協定に反対しており、政府与党はこれ
党の議会での協力なしには政権運営は難しい状況にあるからです。
■左派政党は、協定交渉の中断を要求しており、要求が通らなけれ
対する閣外協力を解消するとしており、もしそのような事態になれ
2009年に予定されている議会選挙の時期が早まる公算が高まる
ります。
■シン首相としては5年の任期を務め上げ、中間選挙は避けたい意
■左派政党は、米印協定によって「米国の影響下に置かれ
原子力開発が脅かされる」と主張しています。
■現在のUPAを構成する左派政党の中で最大勢力はインド共産党
主義)ですが、現在の会議は主導の政権は支持するが
ない閣外協力を行っています。
■これは現政権の経済自由化政策に関して会議派と大きな隔たりが
とと、最大の支持基盤である西ベンガル州とケララ州では会議派と
く競い合う関係にあるということが原因です。
■そして2004年の総選挙後UPAを発足させる時に
った「共通基本綱領CMP」では、以下の政策を掲げています。
■(1)雇用重視、(2)農村・農業部門の重点化、(3
等・中等教育の重視、(5)教育機関や歴史教科書への前政権が行
主義的介入の是正、(6)公共部門の民営化政策の見直し、(7
の保護、(8)防衛力の強化
■そして(9)アメリカ偏重でない自主的な外交の確立です。
■この点で今回の協定は触れていると指摘しているものです。
■この内政問題が外交や経済協力に影響を与えたことが今後の対印
致に影響することのないように、インド政府は説明と運営をしてい
針です。