日本経済新聞    2007/10/17

インドと米国による歴史的な民生用原子力協力協定の締結作業が当面棚
上げされる見通しとなった。協定に猛反対し閣外協力解消を示唆する左翼
政党に、印政府が屈服した形。シン印首相は「原子力協定が実現しなくて
も政権の命運が尽きるわけではない」と事実上の敗北宣言。首相は15日に
ブッシュ米大統領と電話会談し、「協定発効にはいくつかの困難が生じた
」と説明した。

■これには、現在の与党である国民会議派が中心となって結成した統一進
歩連盟(UPA)の左派系連立パートナーからの強硬な反対と、会議派内部
からの躊躇もありました。

■左派政党は共産党を筆頭に協定に反対しており、政府与党はこれらの政
党の議会での協力なしには政権運営は難しい状況にあるからです。

■左派政党は、協定交渉の中断を要求しており、要求が通らなければUPAに
対する閣外協力を解消するとしており、もしそのような事態になれば、
2009年に予定されている議会選挙の時期が早まる公算が高まることにな
ります。

■シン首相としては5年の任期を務め上げ、中間選挙は避けたい意向です。

■左派政党は、米印協定によって「米国の影響下に置かれ、インド独自の
原子力開発が脅かされる」と主張しています。

■現在のUPAを構成する左派政党の中で最大勢力はインド共産党(マルクス
主義)ですが、現在の会議は主導の政権は支持するが、政権には参加し
ない閣外協力を行っています。

■これは現政権の経済自由化政策に関して会議派と大きな隔たりがあるこ
とと、最大の支持基盤である西ベンガル州とケララ州では会議派と激し
く競い合う関係にあるということが原因です。

■そして2004年の総選挙後UPAを発足させる時に、そこに参加する政党で作
った「共通基本綱領CMP」では、以下の政策を掲げています。

■(1)雇用重視、(2)農村・農業部門の重点化、(3)社会的弱者保護、(4)初
等・中等教育の重視、(5)教育機関や歴史教科書への前政権が行った宗教
主義的介入の是正、(6)公共部門の民営化政策の見直し、(7)労働者権利
の保護、(8)防衛力の強化

■そして(9)アメリカ偏重でない自主的な外交の確立です。

■この点で今回の協定は触れていると指摘しているものです。

■この内政問題が外交や経済協力に影響を与えたことが今後の対印投資誘
致に影響することのないように、インド政府は説明と運営をしていく方
針です。

時事通信     2007/10/17

インド証券取引委員会(SEBI)は16日、急増する外国からの資金流
入に歯止めを掛けるための緊急措置を導入する方針を明らかにした。インド
の株式市場には監督当局への登録なしで株式購入が可能な参加証書(PN)
などを通じ、外国の機関投資家から巨額の資金が流入しており、当局はこれ
を是正する必要があると判断した。

■17日のインド株式市場では、資金流入抑制策の導入に向けた動きを嫌気
し、ムンバイ証券取引所の平均株価指数(SENSEX指数)は取引開始数分後に
9%超も急落、商いが1時間にわたって中断しました。

■またこの日ルピー相場も、約1カ月ぶりに安値水準に下落しています。

■SENSEX指数は2003年5月の3000からほぼ一貫して上昇し、今年10月15日に
は19,000をつけたところでした。

■この発表以後、19日には17,500を割り込む水準にまで下がりました。

■また為替もここ3年ほど、ずっとほぼ1ドル44-46ルピーの間だったものが
、今年の3月から急上昇し、9月以降は40ルピーを割り込む水準にありま
した。

■インドのチダムバラム財務相は、これには資本移動を規制する意図はなく
、競争力のある為替レートを維持することを目指し、同国に流入する資本
の規模を当面抑える何らかの方策が必要となっていたと語っています。

■この抑制策は、これまで監督当局へ登録なしでインド株式の購入ができた
ものを、18ヶ月の猶予期間の間に投資家に登録をすることを義務付けるも
のです。

■SEBIのM・ダモダラン委員長は、投資家に登録させることによって資金フ
ローの透明性を高めることが目的だ、とも述べました。

■インドのこの発表を受けて、日本やシンガポールなどアジア各国の株価も
急落しました。

■市場には、この発表が他のエマージング諸国への投資リスクにも波及する
との連想もでたようです。

■その後SEBIが、透明性をもって投資しようとする外国人投資家の認可手続
きを加速する方針を示したことで、株価は戻ってきていますが、今回のこ
とは、インドの株式相場が日本を含むアジア株に影響を及ぼすという構図
が浮かび上がったこととなりました。

■しかし19日に米ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長
は、アジア地域での事業展開について、「中国で直接事業運営するには制
限が多い。インドなどに集中する」と発言し、インドへの投資意欲の高さ
を変わらずに示しています。

■実際に株価はその後回復し、過去最高を更新、一時20000に到達していま
す。

日経プレスリリース    2007/10/15


NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、無線LANサービス「ホット
スポット」の海外ローミングメニュー「WBAローミング」の提供エリアに、
インドのVidesh Sanchar Nigam Limited社(以下VSNL社)より提供されるイン
ド最大の無線LANサービス「Tata Indicom WiFi」を追加します。これにより
、インドでも「ホットスポット」のID・パスワードで、高速無線LANサービ
スがより便利にご利用いただけます。


■VSNL社は、インド最大手の国際通信および国内通信サービスのプロバイダ
ーで、インドの主要な証券取引所の他ニューヨークにも上場しています。

■1986年に国営事業OCSの公社化により誕生し、その後政府持株53%の半分放
出を競落したタタ財閥傘下に入っています。

■現在ではTataが50.1%の株を持っています。

■VSNLは旧国営独占としてOCS以来の国際伝送路を継承し、海底ケーブル陸
揚施設15局の保有が強みになっています。

■インターネット接続サービスは1998年まではVSNL社の独占事業でしたが、
現在のシェアは8%で、国有のBSNL社のシェア37%に大きく遅れています。

■これまでNTTコミュニケーションズとは、平成17年1月にバンガロールに
IP-VPN通信設備を共同で設置するなどして、「ArcstarグローバルIP-VPN
サービス」の提供をしてきました。

■VSNL社はインド国内に約400の無線LANスポットを設置していますが、この
うち約280カ所がWBAローミングに対応するということで、料金は1分25円
です。

■インドでは国際ローミングで、日本の携帯電話でもネット接続できますが
、無線LANの利用ができるようになれば、さらに便利になるでしょう。

■インターネットは、大都市や観光地にインターネットカフェがあり、最近
では日本語フォントを備えたパソコンを置いているところも増えてきてい
ます。

■また大都市のホテルでは、各部屋からインターネットをつなぐことができ
るところがほとんどです。

■インターネットは中規模以上の都市なら、国内長距離電話や、国際電話が
利用できる電話屋からEメールが送れるようになっています。

■ただ停電が珍しいことではないので、電話屋を利用する場合は適宜保存し
ておくようにした方がいいでしょう。利用料は1時間20-90ルピー程度で
す。