IT Pro    2007/10/31


米シスコは現地時間の10月30日,インドのバンガロールに開設した「シ
スコ・グローバライゼイション・センター・イースト」のオープニング・
セレモニーを開催,約1000人の同社パートナや顧客に披露した。

シスコ・イーストは顧客のサポート拠点および研究・開発拠点であると
ともに,「5時間以内に世界の人口の70%にアクセスできる」(シスコ・イ
ーストの責任者となるチーフ・グローバライゼーション・オフィサーのウ
ィム・エルフリンク氏)という地の利を生かし,中東や東南アジアなどの
エマージング(発展途上の)市場への足がかりを築く拠点となる。
■このシスコ・イーストは、新たなビジネスモデルなどを生み出す改革の
拠点として位置付ています。

■シスコはインドを、(1)インドには優れたソフトウエア開発者が多いこと
、(2)技術者が英語でコミュニケーションできること、(3)若さ(国民の平
均年齢が25歳)などの点で評価しています。

■またこのバンガロールのシスコ・イーストを、米国サンノゼの本社と対
になる拠点と位置付け、「新しい考え方」を実践する場として、高付加
価値機能を持つ拠点と位置づけています。

■このセンターは、中国を含むアジア、中東、アフリカ、中南米の新興市
場の顧客向けにネットワーク技術のソリューションを考案するために活
用するとしています。

■このアジア以外に中東やアフリカを見据えたインドの活用は、最近欧米
の多国籍企業の間で増えてきた考え方です。

■また同じく先月、ウィプロとはITインフラストラクチャ・サービスを共
同で提供すると発表しています。

■ウィプロとの提携では、今後3年間でおよそ10億ドルの収入をもたらすと
シスコは見積もっている。

■その上で、バンガロールにあるウィプロの敷地内にシスコ・ソリューシ
ョン・センターを開設することにもしています。

■さらにシスコは、サティヤム・コンピュータ・サービスとは、共同でベ
ンチャー事業に投資し、医療ケア用アプリケーションの開発に取り組む
と発表しています。

■このようにシスコは、成長の速い新興国市場向けの技術およびビジネス
・モデル開発でインドを拠点とする方針を立てており、これらウィプロ
やサティヤムとの提携もそうした戦略の一環です。

■そしてシスコ自身も、インドの従業員数を3倍以上に増やし、同国を世
界的に市場を開拓し、サービスを提供するための足場に変える方針です。

■シスコはインドの現従業員3000人を、2010年までに1万人に増やし、将
来の幹部の2割をインドから生み出したいとしています。

■またインドを単に低コスト地としてではなく、本質的に成長を備えた国
としてみているとし、長期的な戦略としてインドへの傾斜を強めていま
す。

日経BP     2007/10/30


インドの株式市場では、代表株価指数であるムンバイ証券取引所の
SENSEX指数が、10月24日現在で年初来35%の上昇を見せた。米ドル換算で
評価すると55%の値上がりとなり、インド国内投資家だけでなく外国機関
投資家に大きな喜びをもたらした。インドの通貨ルピーは、この1年でドル
に対して14.6%もの大幅高を演じている。

10月には高値警戒感からの反落もあり、現在のインド株のパフォーマン
スはどの程度なのか冷静な分析が必要だ。インド証券市場を、ROE(株主資
本利益率)と、リスク調整後リターンであるシャープレシオ(ボラティリ
ティー=リスクで割って計算したリターン)の2つで見てみると、他の新興
国市場に比べて、パフォーマンスが高いことが分かる。

■インド市場の時価総額は1兆4700億ドルですが、その22~25%を外国機関
投資家が所有しています。

■インドにおいて、海外機関投資家による株式、債権への運用投資が認可
されたのは1992年で、新経済政策の一貫として行われました。

■その後のインド株のパフォーマンスの良さから、海外投資家からの人気
は拡大しています。

■日本のバブル崩壊直前である1989年からの17年間のインド株と日本株の
パフォーマンスを照らし合わせると、日経平均は1/2となりましたが、ム
ンバイ市場のSENSEX指数は20倍になりました。

■記事の海外投資家に人気がある理由は、インドの高い経済成長以外にも
、インド企業の優れたコーポレートガバナンスにあると主張しています。

■さらにもう1つの理由として、インド市場と海外市場との相関性が低いこ
とをあげています。

■これはインド株が、インド以外の国の株式投資に対してヘッジ機能を持
つことを意味します。

■この低い相関性の特徴は、インドが(1)内需がGDP(国内総生産)の65%
を占めること、(2)他の新興国の高い輸出依存度と比べて、インドはGDP
の17%と低いこと、そして(3)上場企業の多様さ、が背景にあります。

■インド市場はアジア市場の中でも、上場企業の業種の多様性に富み、
6000社以上の企業が上場しており、これはアメリカに次いで世界2位の上
場企業数です。

■業種全体の時価総額が市場に占める割合は、上位から並べると銀行が20
%、エネルギーが18%、IT(情報技術)が14%と、トップ3で52%になり
ます。

■先月には、この資金流入抑制策の導入が発表されて、株価は下がりまし
たが、その後すぐに史上最高値を回復しています。

西日本新聞    2007/10/28


インドの情報技術(IT)企業大手「サティヤム・コンピュータ・サー
ビス」が、福岡市に進出することが27日、分かった。インドのIT企業
としては九州初となる本格的な「システム開発センター」を設け、西日本
地域での人材発掘と採用を進める。来年4月、同市・天神地区で開業を目
指している。

福岡市は06年度から重要施策の1つに、近年「IT大国」として存在
感を増すインドとの経済・人材交流を掲げ、サティヤム社に進出を働き掛
けていた。市経済振興局は「地元経済を活性化する起爆剤になるだけでな
く、雇用拡大でも期待できる」と評価している。

■インドIT業界の雇用者数は、2007年3月末時点で160万人にも達していま
すが、そのうち120万人が国外の顧客に対応するオフショア要員です。

■一方日本のプログラマ/システムエンジニアの数でみると、全体で約35
万人ですからインドの層の厚さがわかります。

■しかしそれだけの数をもってしても、増大する需要に対応できず、人材
の確保に努めています。

■人材の確保は、インド以外でも中国や、東欧、さらに世界中の拠点で進
めています。

■加えて欧米の主要顧客のニーズを汲み取り、最適なソリューションの提
供力を強化しようと、米国などでの拠点の強化、米国人技術者の採用な
どを通じて、顧客のビジネスに詳しい人材、顧客とのコミュニケーショ
ンの緊密化に力を入れています。

■そしてこの流れは、当然日本にもあてはまり、日本でも開発者の確保に
努めてきています。

■そして日本においては、東京では人材の確保に限界があると見て、地方
都市に目を向け始めています。

■今回はまず、行政の施策も後押しして福岡への進出が決まったようです。

■将来的には数百人規模の雇用を目指しているとされ、そうなれば福岡で
も最大級のソフト会社となります。

■またインドIT企業は日本人技術者の確保には拠点の拡充だけでなく、買
収も視野に入れているようです。

■それにより顧客も同時に獲得できます。

■今回のサティヤムの件は全く知りませんでしたが、私は福岡市のインド
交流事業には私も多少手伝っております。

■インドと日本の人材交流がもっと進むようになることを願って、活動し
ております。