日本経済新聞    2007/10/26

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は26日の日本経済新聞とのインタビ
ューで、2010年に投入を計画している3000ドル(約34万円)程度の低価格
車の事業計画を明らかにした。生産をインド企業に全面委託し部品調達や
製造コストを削減、「超低価格車でも利益を確保する」と強調。ただ低価
格車シフトが進むなかで営業増益を維持するには早期に量販効果を引き出
す必要があり、新興国での販売体制確立が課題になる。

3000ドル車は仏ルノーとインドの二輪車2位バジャジオートの3社共同で
開発する。日産、ルノーが四輪車製造の技術やノウハウを提供。バジャジ
は二輪車で培った低コストでの調達・製造ノウハウを生かし、生産を一手
に引き受ける。3社がそれぞれ車体の外観デザインが異なる車を自社ブラン
ドで販売する。

■インドの自動車市場は、小型車が主戦場です。

■さらに世界最大の二輪車人口があり、この層が近い将来自動車市場に移
ってくることが考えられています。

■それらの層を狙って、低価格車開発競争が起きています。

■地場のタタモーターは来年、2500ドル程度の車両を発売する計画を打ち
出しています。

■日産が超低価格車を導入する目的の一つは、将来の日産車やルノー車の
顧客を囲い込むことにある、ということです。

■従ってゴーン社長は、その後の買い替え需要につなげるために、低価格
車でも高品質であることが必要だと強調しました。

■もし本当に3000ドルで高品質な車が出せれば、日産のインドでのプレゼ
ンスが一気に拡大するでしょうが、できるでしょうか。

■一方日産は、小型商用車ではアショック・レイランドと提携交渉を行っ
ています。

■日産はアショク・レイランドと合弁工場を設立することで合意する見通
しで、パワートレーンの生産や研究開発での合弁会社も立ち上げる方向
です。

■インド自動車工業会(SIAM)が先月まとめた4―9月の乗用車の国内新車販
売台数は、前年同期比13%増の72万台で、前年度の年間成長率の21%に
は及ばなかったものの二ケタ成長を確保しています。

■スズキの鈴木会長もインド市場について先月、「少し過熱気味だが、ク
ルマの需要は今の伸び率が続き、販売実績が前年を割るということはこ
れから5年ぐらいはない」との見方をしています。

■また関連して自動車部品会社のヨロズも先月、インドでの日産自動車へ
のサスペンション部品の供給について、現地部品メーカーのジェイ・バ
ハラット・マルチ(JBML)への生産委託と合弁工場設立を検討している、
と発表しました。

J-CASTニュース    2007/10/23

いま放送中の連続ドラマ「働きマン」で週刊誌編集者の役がはまり役と
話題の女優・菅野美穂。今年30歳を迎え女優業にますます磨きがかかって
いるが、忙しい仕事の合間に時間を作り出しヨガを楽しんでいる。

ヨガを始めて1年が経った今では、体の柔軟性が増し、最初は無理に思え
た難しいポーズもできるようになった。そんな菅野の最大の関心は本場イ
ンドで「本物のヨガを体験したい」ということ。その願いがかなった。

今回の「プレミアム10」では、菅野がヨガの聖地・リシケーシの町を訪
れた模様を放送する。修行道場「シバナンダ・アシュラム」で、ヨガの修
行を続ける人々に出会う。3年前に初めてインドを訪れた時に見たという“
ガンジス川”を、上流に向かって遡り、聖なる巡礼地へと旅をすすめてい
く。

■この番組は見ようと思ってましたが、見逃してしまいました。

■ヨガは、瞑想状態に入って、人間が本来持っている治癒力や生命力を高
めるための方法の総称です。

■その起源は、4000年以上も前のインダス文明にまでさかのぼります。

■古典ヨガは、その後以下の3つの近代ヨガへと発展して行きました。

■1)連続的にいろいろなポーズを行っていく「アシュタンガヨガ」、2)ひ
とつひとつのポーズを決めた後しばらく静止して瞑想する「アイアンガ
ーヨガ」、3)高めの室温のなかで一連の動作を行い新陳代謝を促進させ
る「びくラムヨガ」です。

■これら近代ヨガに筋力トレーニングの要素を加えて改良したものが、パ
ワーヨガと呼ばれ、ダイエット効果があるとして米国などで特に人気と
なっています。

■現在ヨガは特に米国で大ブームとなっています。

■米国では20%を超える速度ででヨガ人口が拡大しており、現在1650万人と
見込まれ、そのうち77%が女性で、市場規模は30億ドルに達しています。

■その影響で日本でもヨガ人口は増えており、昨年の調査で日本のヨガ人
口は33万人です。

■タイガー・ウッズ、ビーナス・ウィリアムズなど、多くの有名選手がヨ
ガを練習に取り入れています。

■また、「ヨガは呼吸を整え、心身をリラックスさせる効果がある」とし
て、外科手術を受けた人のリハビリにも利用されています。

IT Pro     2007/10/24

日本のITサービス会社の中には、インドのIT企業をコスト削減を図るた
めの下請け的な位置付けにしようとする。パランジブ氏は「協力はするが
、彼らの下請けにはならない」ときっぱりと語る。

■上記記事のパランジブ氏は、ウィプロ・テクノロジーズで金融ソリュー
ションのプレジデントを務めています。

■同社は平均35%で成長を続けており、直近の売上高は35億5000万ドル、
社員7万8000人に達しています。

■これからも30%超の成長を実現させ、2010年に売上高、社員数とも倍増
させる計画です。

■現在のインドIT企業にとって、世界での競争の主戦場はより高度な領域
に移りつつあります。

■すなわち、IBMのような欧米企業が長く独占してきたビジネスコンサル
ティング分野など、高付加価値・上流工程への進出を急いでいます。

■加えて欧米の主要顧客のニーズを汲み取り、最適なソリューションの提
供力を強化しようと、米国などでの拠点の強化、米国人技術者の採用な
どを通じて、顧客のビジネスに詳しい人材、顧客とのコミュニケーショ
ンの緊密化に力を入れています。

■こうして従来からの「どう作るか。」だけでなく、「何を作るか。」と
いう領域に入っていこうとしています。

■日本企業の委託先は、インドよりも中国が中心ですが、このように大規
模開発のマネジメント、高度な専門技術、グローバル市場を目指した製
品の開発という点ではインドは中国の比ではありません。

■ただ下請けを求める日本企業のオフショア委託先では、中国の方が好ま
れているのが現状です。

■インドで下請け的業務を委託したい場合は、大手でないところから探す
ことになるでしょう。

■ただその場合は、日本語力には大きな期待ができないという問題があり
、日本側には優秀なブリッジSEが必要となります。

■ウィプロの日本での売り上げは着実に伸びており、06年は約1億ドルに達
しています。

■そして、インド技術者らに日本語の習得や日本の商習慣などの教育を進
め、3年後に2億ドルを目指すとしています。

■ウィプロ・ジャパンのアリイ・ヒロシ社長は「日本のユーザーはだんだ
ん当社の技術力を分かってくれてきている。インド企業は下請け、サブ
というイメージだったが、違う目で見みてくれ始めている」とし、ユー
ザーと直接契約するのは基本だと言います。