今までさんざん我々産婦人科医を締め付けてきた日本産科婦人科学会は、いま何をしているんでしょうか。以前は、海外では普通に行われていた着床前診断を実施しただけで、会員除名まで行ったのに。今回、国内で禁止されている有償の卵子提供が、340件以上実施されていたことに対して、何故手をこまねいているのでしょうか。
もしそうだとすれば、国内での卵子提供が公に認められたことになります。
これが公に認められるのであれば、PGT-Aの適応も、何も必要ないと思いますし、PGT-Mについても、どこのクリニックがやってもいいのではないでしょうか。
国内で卵子提供を行っている施設は、すでに分かっているとは思いますが、日本産科婦人科学会との絡みで処分ができないのかもしれません。
もしそうであれば、日本産科婦人科学会のガバナンスは失われたと言ってもいいと思います。
現在は卵子提供について議論されていますが、実は、精子提供による体外受精も日本ではできません。患者様は高いお金を払って台湾まで行かれています。
これからは、日本での提供精子による体外受精も自由化されていいのではないでしょうか。
自民党の裏金疑惑ではないですが、日本産科婦人科学会はすべてを表に出して、公明正大なルールにしていただきたいと思います。