「未婚女性の「卵子凍結」補助、35歳までに制限 36から39歳は対象外へ」と題する報道が出ました。
記事の内容は以下のようなものです。
将来の妊娠に備えた「卵子凍結」をめぐり、国の補助事業の詳細が明らかになり、36歳から39歳の未婚女性は対象外となることが分かりました。
こども家庭庁は2026年度から、希望する未婚女性のための「卵子凍結」費用の一部を補助するモデル事業を始めますが、健康上の理由がない場合の「社会的卵子凍結」の支援の対象は18歳以上35歳までで、36歳から39歳の女性は対象外となる事が分かりました。
助成額は卵子凍結1回につき上限20万円です。
東京都など、すでに独自に補助を行っている自治体では、18歳から39歳までを対象としていて、国が今回、35歳までと明確に線引きしたのは初めてです。
卵子凍結は1回あたり数十万円かかることもあり、経済的負担の軽減が課題となっていました。
以上の記事です。
ちなみに大阪府はAMHが1以下の女性には卵子凍結の支援を20万円出してくれますが、39歳以下となっています。
今回の国の決定は医療費の支出があまりに大きいので少し制限を掛けたのだと思います。
もう一つの理由は、社会的卵子凍結を39歳以上とすると、女性が40歳まで結婚を待つのではと危惧したのだと思います。
35歳までの結婚もしくは子作りを促進するためだと思います。
いずれにしても、わたしは卵子凍結に賛成ではありません。
妊孕制温存（がん治療などのために卵子凍結をする）については大賛成ですが。
社会的卵子凍結された卵子は、現実にはほとんど使われていません。
それに加えて、凍結卵子からの妊娠効率は非常に低く、15個の卵子で子供１人ぐらいの効率の低さです。
そうであれば、35歳を超えても体外受精で妊娠される方がはるかに効果が高く費用も安いです。
保険は体外受精で42歳まで使えますから。