2022年上期の出生数が初の40万人割れ。コロナ禍の影響続く
との新聞記事が出ました。
内容は以下のようなものです。（一部分かり易いように改変）
厚生労働省が発表した2022年1～6月の出生数（速報）は前年同期比5.0%減の38万4942人だった。2000年以降でみると、上半期で初めて40万人を割り込んだ。少子化が進んでいることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えが響いた。
2022年1～6月の出生数は前年同期から2万87人減った。新型コロナの感染拡大の影響がまだ軽微だった2020年1～6月からは4万5767人（10.6%）減少している。
2022年1～6月の婚姻件数は26万5593組と、前年同期に比べて0.1%増えた。コロナ禍前の2019年と比べると5万組以上減っている。コロナ禍での外出控えなどが影響したとみられる。日本は婚姻後に出産するケースが多く、婚姻数の減少が出生減につながった。
一方、2022年1～6月の死亡数は77万7213人と、前年同期比で4万8269人（6.6%）増えた。出生から死亡を差し引いた自然増減は39万2271人のマイナスだった。前年から減少幅が拡大し、人口減が加速している。
出生数などを含む厚労省の人口動態統計の速報は日本在住の外国人らを含んでいる。日本に住む日本人のみで集計する確定数では、さらに出生数が少なくなる可能性が高い。
以上が記事の内容です。
今回の数字より2022年の出生児数は80万人以下となることは確実です。体外受精による出生児の数がこのままであると仮定しても、2022年は生まれてくる子供の13人に1人は体外受精による妊娠の結果ということになります。
2022年からは保険適用の関係で体外受精件数は必ず増えてきます。ここで出生児数がこのまま減少を続ければ、出生児の10人に1人が体外受精による妊娠ということも数年以内、遅くとも5年以内に起こることは確実だと思います。
不妊治療に携わる者として、日本の将来を担う子供たちの命にかかわる責任の重大性を認識して、生殖医療に励みたいと思います。