中小企業のための”よく分かる”マイナンバー講座 TODOリスト

こんばんは、
情報通信コンサルタントの三原です。


ながらく続いている
「マイナンバー講座」。


今回は、導入前までにやるべきことを
まとめましたので参考にしてください。


・マイナンバーで行う業務の明確化

各種申請をする際にマイナンバーが必要な
処理は何があるのかを把握する必要があります。


・マイナンバーの回収

従業員とその扶養家族のマイナンバーは
回収する必要があります。


・管理者と管理方法の策定

マイナンバーは罰則があります。
ですので、管理者とその管理方法はしっかりと
決めておいた方がいいです。


・システムの改修

今お使いの会計ソフトや給与ソフトなどでは
対応できないので、対応させる必要があります。



他にもやるべきことはありますが、
まずはこのあたりからしっかり準備を
しておくことが必要であると考えます。

中小企業のための”よく分かる”マイナンバー講座 企業がすべきこと

こんばんは、
情報通信コンサルタントの三原です。


前回はマイナンバー制度の
メリットについて解説しました。
http://ameblo.jp/itsupport/entry-12006066827.html


今日は、
「企業がすべきこと」
について解説します。

マイナンバーがはじまると企業でも
対応しなければなりません。

例えば給与所得の源泉徴収票や社会保険の
被保険者資格取得届などの提出に必要です。

なので、従業員や扶養家族のマイナンバーを
取得しなければなりません。

これは、従業員を雇っていれば、中小企業でも、
個人事業主でも必要になります。


そのため、しっかりとしたマイナンバーの
管理が必要になってきます。


なぜなら、マイナンバーが漏洩した際には、
新たな罰則規定が設けられているからです。


2001年に個人情報保護法ができていますが、
マイナンバーの漏洩については、既存とは
次元の違う罰則となっています。

たとえば、もっとも重い刑事罰は

「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」
もしくはその両方を科せられます。


この刑事罰は、漏えいをした人（従業員）だけでなく、
企業にもその責任が問われるということです。


経営者の方は正面からこの点を検討しておかないと、
マイナンバーの漏洩により、事業継続にも影響が
出ることにもなりかねません。


　「セキュリティ対策はコストだから」
とか
「セキュリティ対策は生産性がないから」

という言い訳が通用しない状況が
目前に迫っているのです。



もし、セキュリティ対策が
まだ万全でないのであれば

ご相談いただければ現状を
ヒアリングしたのちにアドバイスを
差し上げます。


もちろん不安な方のご相談でも
大丈夫ですよ。

中小企業のための”よく分かる”マイナンバー講座 マイナンバーのメリット

こんばんは、
情報通信コンサルタントの三原です。

前回マイナンバー制度について
解説しました。
http://ameblo.jp/itsupport/entry-12006060406.html

今日は、
「マイナンバーのメリット」
について解説します。


マイナンバー制度を導入することによって
いろいろなメリットがあります。


例えば引越し。

前に住んでいた役所の所得証明書などの
添付書類を持っていかないといけなかった
ものが各行政機関がマイナンバーを介して
個人の情報をやりとりできるようになるので、
こういった添付書類がほとんどいらなくなります。


他にも、国民向けポータルサイトの「マイ・ポータル」
が新しくできます。

これは、「消えた年金記録問題」のようなことが
起こらないよう自分の年金や税金の払い込みの
記録をチェックしたり、自分の個人情報がいつ
何のために誰から誰に提供されたかなどを
インターネット上で確認できる示システムです。


また、所得や他の行政サービスの受給状況を
把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや
給付を不正に受けることを防止することも、

本当に困っている方にきめ細かな支援を
行えるようにもなります。


以上にようにメリットはいろいろあります。


このマイナンバー制度ですが、
今年の１０月には個人ごとに通知されます。

そして、来年の１月から稼働し始めます。



次回は、企業が行うマイナンバー制度の
取扱いについて解説します。

中小企業のための”よく分かる”マイナンバー講座

こんばんは、
情報通信コンサルタントの三原です。


今日から数回に分けて
「マイナンバー制度」について
解説していきます。


なぜ、マイナンバー制度について
解説が必要かというと、今年の１０月から
番号が発行され、来年の１月から実稼働するからです。

このマイナンバーの稼働は、
どこの企業でも必ずやらなければならないので
今からしっかり準備を行う必要があります。



では、さっそく。


まずは、マイナンバー制度とはなんでしょうか？


正確には、「社会保障・税番号制度」と呼びます。

日本国民と日本に滞在する外国人に対して、
一人一人重複しない固有の「番号」を振り、
複数の機関に存在する個人の情報を紐付けることで、
各機関間での情報連携を可能とする制度なんです。

では、なぜマイナンバー制度ができたのでしょうか？

それは、今の日本の社会構造が要因にあります。

今は一人の労働者がたくさんのお年寄りを支える
事態になってきています。

また、「税額控除」の不公平感や国税と地方税の
バラバラ管理など、国民の所得を正確に把握
できないため、公平な社会保障給付ができない
問題があります。

そのため、社会保障制度と税制の一体的な
改革が必要だったのです。


次回は、マイナンバー制度のメリットに
ついて解説していきますね。

情報漏えいを防ぐ７つのポイント

こんばんは、
情報通信コンサルタントの三原です。


寒さ返りがすごいですね。
今日コートを持ってこなかったのですが、
寒風が体にしみこんできました。


さて、今日は
「情報漏えいを防ぐ７つのポイント」
についてお話しします。


なぜなら今年の１０月には
マイナンバー制度の第一段が
スタートするからです。

企業は従業員のマイナンバーを
管理する必要があるので情報管理に
よりいっそう気をつけなけらばなりません。

これについては別途説明しますね。


話を戻します。

情報漏えいを防ぐためには
７つのポイントに注意を払う必要があります。


(1)企業(組織)の情報）を、許可なく、持ち出さない

(2)企業(組織)の情報を、目の届かない所に放置しない

(3)企業(組織)の情報を、未対策のまま廃棄しない

(4)私物の機器類(パソコンや電子媒体)やプログラム等のデータを、
許可なく、企業(組織)に持ち込まない

(5)個人に割り当てられた権限)を、許可なく、他の人に貸与または譲渡しない

(6)業務上知り得た情報を、許可なく、公言しない

(7)情報漏えいを起こしたら、自分で判断せずに、まず報告



これらを注意するだけで劇的に改善されます。
もし、上記でご不明点がありましたらお問い合わせいただきましたら
詳しく説明しますので、遠慮なく連絡ください。