現状維持はデメリット

こんばんは、
情報通信コンサルタントの三原です。

会社の成長について知ってほしい
情報があります。


その情報とは、
会社の成長が下降したり現状維持を
繰り返すと優秀な人材が流出するのです。


なぜかというと、
成長しない会社というのは、

・給料が上がらない
・会社が大きくなる楽しみがない
・明るい未来がない

という状態を生み出します。

すると、で優秀な社員は
経済的にも精神的にもより自分を高め
評価してもらえる環境を探して離職するのです。


そうなると、残る社員は。。。。

そうなると、会社の成長は。。。。

そうなると、残った中での優秀な社員は。。。。

そうなると、会社の成長は。。。。

という悪循環を生み出すのです。



ですので、会社は常に成長していき、
社員がそれを実感するようにしないと
いけないのです。

会社の目標を達成するには「○○」が必要

こんばんは、
情報通信コンサルタントの三原です。


今日は会社の目標を達成する方法を
ご紹介します。


別に引っ張るつもりもないので、
いきなり答えを言いますが、

「○○」＝「社員が動く仕組み」が必要です。


そして、その仕組みは
「いつ、誰がやっても効果がある」
必要があるのです。


なぜなら、これからは人口減少時代です。

2004年をピークにしてすでに人口は年々
減少しています。

ということはこれまでの方法が
通用しなくなっていくのです。


また、人口が減少することで
成果を上げる人材をより
雇うことが出来なくなります。

そもそも、簡単に人が採用できない
状態になっていくのです。


大企業は人材を確保するために
福利厚生や給料やいろいろな施策で
若い世代の囲い込むをより明確にしていきます。


そうなると、中小企業は
苦境に立つのは明白ですよね。


こんな未来が予測できる状態では
今いる社員で売り上げを上げないといけない。

そう、共感してもらえるのではないでしょうか？


だからこそ、「社員が動く仕組み」を
今すぐにでも導入していく必要があるのです。


そうはいっても具体的にどうすればいいのか？

そのあたりを今後順次情報提供していきます。

なぜネット集客が必要か？

こんばんは
情報通信コンサルタントの三原です。


先週は出張のために
記事を更新できませんでしたが
今日から復活しますので楽しみにしてください。


さて、今日は
「なぜネット集客が必要か？」
について解説します。


この情報配信を見ていただいている方は
言われるまでもないことだと思いますが、

今、人の情報検索の手段がネットに移行しています。


これまでは、新聞、広告、雑誌、看板、テレビが
主流でした。

特にビジネスについては「タウンページ」が
強かったですよね。

ところが、今はまずは「ネット」で検索します。

そのような時代にホームページを持っていなのは
はっきりいって自殺行為をしているも同然でしょう。


しかも最近はスマホが普及して
移動中にスマホを利用して調べ物をします。

そして物事を決定しているのです。


なので、しっかりとインターネットを使った
集客方法を身につけないと、

たとえ素晴らしい商品やサービスを開発したとしても
知ってもらえないし、知っていても情報がないので
手に取ってもらえないのです。

ここ重要ですのでもう一度言いますよ。


たとえ素晴らしい商品やサービスを開発したとしても
知ってもらえないし、知っていても情報がないので
手に取ってもらえないのです。


ですから、ホームページを作るのに
「お金が～」などと言っているお仲間がいれば
喝を入れてください。

本気でビジネスをしているのかと。
従業員を守る気はあるのかと。

それくらい今はネットでの集客が必要です。


今日は久しぶりなのでちょっと熱くなりました。


明日は、ちょっとクールダウンして
ネットを使った情報提供はどんなものをすれば
喜ばれるのかについて解説します。

セキュリティ事故が与える企業への影響

こんばんは、
情報通信コンサルタントの三原です。


今日は、ウイルス感染や乗っ取り、
情報漏えいなどが起こってしまった際に
実際に企業に与える影響について解説します。


これまで多くのお客さんにセキュリティ対策の
重要性を訴えかけてきたのですが、
少なくない数のお客様が

「うちは小さい会社やし、まだいいよ」

とおっしゃって問題を先送りにされています。
しかしながら、実際には以下のような
影響が起こりうるので、まだ対策を
されていない方は特に注目してください。

企業が被る影響として、
直接被害と間接被害があります。


直接被害としては、

ネットワークの停止やメール送受信の停止、
Webページの閉鎖などによる業務の停止。

営業活動の停滞・中断、関係先への連絡・お詫び
情報拡散防止対策。

情報の回復・保護費用
事故の原因究明・対策費用
情報システムの原状回復費用、改善費用
情報拡散防止対策費用、見舞金・謝罪費

以上のようなことが考えられます。



間接被害としては、

漏えいした情報の持ち主、
二次被害を与えた他者への損害賠償。

事業免許の取り消し・停止、行政指導による
業務停止などの公的な処罰。

社会的信用の喪失、ブランドイメージの毀損、
風評の悪化、株価下落、顧客からの取引縮小・停止、
営業機会の損失、マーケットシェア低下による売上減少。

対策に伴う業務効率の低下・過重労働、
従業員の不安・不満、モラル低下による
社内の業務効率。


ざっと上げただけでもこれだけの
被害を受けることが考えられます。


これでもまだ、

「うちは小さい会社だから」

と言っていられるでしょうか？



少しでも不安であるなら
一度お問い合わせください。

中小企業のための”よく分かる”マイナンバー講座 法人番号とは

こんばんは
情報通信コンサルタントの三原です。


これまでマイナンバーについて
話していましたが、実は企業にも
マイナンバーが登場します。

その名も「法人番号」。


今回は、この法人番号について
解説していきます。


企業版のマイナンバーと言われる
法人番号が登場することで、

複数の機関が個別に管理している
情報を連携することが可能になって
いくので業務を的確かつ効率的に
遂行できるようになります。

番号は2016年1月から順次、社会保障・
税分野の申告書及び法定調書などを
提出する際に、に法人番号の記載が求められます。

ちなみに法人番号の発行に申請は必要ありません。


ただし、注意点として法人番号の届け先は、
基本的に設立登記法人が登記されている所在地です。

そのため、移転したにも関らず所在地の更新手続きを
行っていない場合は、通知が正しく届かない可能性が
あるので、事前に更新手続きを行うなどの対応が必要です。



法人番号の特徴としては、マイナンバーのように
利用範囲の規定がありません。

また、法人番号は「商号」または「名称と本店」などの
事業所の所在地の情報とともに、国税庁の
法人番号公表サイトで公表されます。

なので、民間企業の幅広い分野で活用ができるになります。