15日の衆院本会議で、安倍首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と述べられた。
「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」との発言も。
「やっとか」という印象です。
実は8年前に伊藤は防府市議会議員時代に以下の意見書を提出しています。
外国資本等による土地の買収等に関する法整備を求める意見書
近年、我が国では外国資本等による土地買収について懸念する声が高まっている。
生命の源とも言える水資源を育む森林に対し、外国資本等の買収が広がれば、資源管理や環境保全に大きな問題となりかねない。また、外国資本等による無秩序な土地買収が、安全保障上、深刻な懸念を招くことや、歴史的、伝統的な景観を保全する上で障害となることも考えられる。
しかしながら、現行の土地制度は、これらのような問題に対し無力であると言わざるを得ない。
以上のようなことから、国会及び政府に対し、日本国民の生命や財産、我が国の主権や領土、自然環境、歴史、伝統、景観等を守る上で重要な土地について、外国資本等による土地買収が無秩序に行われることのないよう法整備に取り組むことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月21日
防府市議会
この際、当初難色を示した共産党も説得し、文言調整をして全会一致で採択をすることが出来ました。
政府の対応は余りにも遅すぎます。
前出の意見書を採択した平成22年は民主党政権でした。
自民党が政権を取り戻して6年以上が経ってやっとです。
安倍首相の「この国を守る決意」とは本物か。
現在は土地所有の状況を調査しているとのことですが、余りにも悠長に感じます。
気づけば重要な土地が悉く外国に抑えられているということにならないよう、迅速に対応を進めていただきたい。
これは所謂保守勢力だけで推し進める課題ではなく、日本人全体で取り組めるものだと考えます。
安全保障面だけでなく、日本の固有種や自然環境を守るためにも看過できない問題にも関わらず、意外と環境保護や種を守ることに熱心な皆さんがこの問題に消極的だったりします。
彼らにももっと声を上げていただきたいところです。