小平市議会では12月定例会が始まりました。
初日の今日は二つの議案で賛否が分かれ、伊藤はどちらも反対の立場で討論しました。
先ずは平成28年度一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
これには以下の4点の理由から反対しました。
①財政健全化への努力が不十分である。
経常収支比率が９４．９％と高い水準にあり、小平市独自の施策を行う余裕がありません。
財政に弾力を持たせるためには一般財源を増やすか、固定費を減らすかしかないのですが、その努力が見えません。
人件費についてはこの５年間構成比で１４．９～１５．５％で推移していてほとんど変わっていません。
職員数は多摩２６市の中で２番目に少ないことは評価できますが、国家公務員においては平成２６年から５５歳以上の昇給を原則停止しているにも関わらず、小平市においては未だに実施されていません。
市民には財政の厳しさを訴え、公共施設マネジメントやごみ有料化を進めようとする一方で身を切る改革は不十分です。
また補助費が約７０億円もあり、補助金改革は全く進んでいません。
補助金は市の裁量で減らすことのできるものです。
しかし、支出先とのしがらみで改革に手がつけられていないと考えられます。
②公正公平な行政運営に疑義がある
以前から指摘してきたことですが、公民館では特定の政党を批判したり、選挙の総括や今後の選挙や政治活動に言及したりしている催事について利用を認め続けています。
これは「特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持する」ことを行ってはならないと定めている社会教育法第２３条に抵触していると考えます。
再三の指摘にも関わらず、改善は見られず、開き直る始末です。
また、そのような催事について市や、教育委員会が後援を続けていることも問題です。
他の自治体では政治的な主張の強い催事については、後援をしなかったり、取り消したりしている中で、小平市は意に介しません。
「事業が宗教的若しくは政治的色彩を有するもの、または事業の主催者から判断してそのおそれがあるもの」には後援名義使用を認めないとする小平市、教育委員会の後援名義等使用承認事務用鋼に明かに反しています。
これでは行政運営全体の公平、公正について市民の疑念を招くことになります。
③一貫性に欠ける行政運営
市長は北朝鮮の核実験に対して抗議文を送ったり、核兵器廃絶を目指す平和首長会議に市費を投じて参加するなど、地方行政の権限を越えた外交、安全保障政策に積極的にコミットする一方で、正に小平市内に存在する朝鮮大学校の問題については「武力攻撃や国家間に関すること」として言及を避けています。
これらの姿勢は一貫性、整合性を著しく欠いたダブルスタンダードであり、行政に対する信頼を損なうものです。
④補助金交付団体に使途不明金が発覚した
決算審査で質したごみ減量推進実行委員会が朝鮮大学校関係者を通じて支払ったポスター印刷費の支出先とされている会社は実在せず、領収書も偽造されたものだったことは新聞報道等でも取り上げられました。
私でもすぐに疑念を抱いたのに、市はこれまで全く疑うことをせず（もしくは見てみないふり？）、何年間もこれを許してきました。
血税を預かる身としての自覚と緊張感が足りないと言わざるを得ません。
全ては明かになっていませんが、市の支出した補助金の使途に不明があること、また、そこに不正行為が行われた可能性があるという決算について、看過できません。
以上の理由から反対しましたが、伊藤の他に反対したのは一人だけ。
決算案は承認されてしまいました。
この決算を認める議会は市民の付託に応え、行政へのチェック機能を果たしているとは言えません。
長くなってしまいましたので、もう一件の核兵器禁止条約への参加を求める意見書の提出についての反対理由については、また後日書きます。
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