昨日の生活文教委員会で「政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書」について審査しました。
この意見書は伊藤（ムサシ）以外の全ての会派の議員が提出者となっています。
政治分野への男女共同参画は大賛成です。
伊藤もこれまで何人かの女性候補者を熱心に応援してきました。
でも、ちょっと待ってください。
日本では男女共に選挙権を有し、男女共に被選挙権を有しています。
企業は男女雇用機会均等法があるので、表面上、男女を分けた募集はしないとは言え、実際は男女枠が存在しています。
最も、男女を区別されることなく、公平に参加可能なのが政治分野なのです。
これ以上の男女共同参画を推進するための法律とはいったい何なのでしょう。
提出者によると、意図するところは「男女の割合のバランスを取る」ということだそうです。
そもそも立候補者のバランスが取れていないと。
国政選挙における比例名簿においては政党が男女比率を揃えることは可能でしょう。
しかし、意見書には地方議会の男女比率についても言及されています。
地方議会議員の選挙において、どうやって男女比率を揃えるというのでしょう。
性別によって立候補を制限する？
憲法の精神に反しています。
そもそも政治家の男女比のバランスを取らなければいけないと考える理由を問うと、「課題に関しての当事者性が低ければ、優先性が下がる」という旨の答弁。
伊藤は男性の代表として議員をやっているつもりはありませんし、票を投じてくれた方には女性もいるはずです。
どなたが投票してくださったかはわかりませんが、もしかすると女性の方が多い可能性だってあります。
伊藤は障害を持っていませんが、障害者施策についても真面目に考えていますし、子供ではありませんが、教育については熱心に取り組んでいるつもりです。
当事者でなくても、当事者の意見を聞き、想像力を働かせて政策判断や政策提言をするのが政治家の仕事です。
もし、当事者性を言うのであれば、議会に子供枠、高齢者枠、障害者枠、健常者枠、神道枠、仏教枠、キリスト教枠、イスラム教枠、長身枠、肥満枠・・・と際限がなくなるでしょう。
そもそも提出議員の皆さんは「当事者ではない政策課題には関心が低い」と告白していることになります。
筆頭提出者はLGBTについて熱心に取り組んでおられる議員ですので、男女枠を設けた場合、LGBTとされる人たちは男女のどちらに分類されるのかと聞いてみました。
「戸籍上の性別」との答弁。
では、本人の意思に関わらず戸籍上の性別を押し付けることを是とするということかと問うと。
「本人の意思が尊重されるべき」というような答弁。
どっち？
そもそも「男でも女でもない」と考えている人はどちらに分類されるのでしょうか。
無理があるんですよ。
自然じゃない制度を作ろうとすれば、あちこちで矛盾が出るのです。
国会では昨年5月に民進党など野党４党が男女の候補者数を「同数」とするよう求める法案を提出しただけでなく、12月には自民党までが「政治分野における男女共同参画推進法案」を了承するといった状態。
日本の政治家は大丈夫か？
それとも私だけが変な政治家なのでしょうか。
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