法の趣旨にそった教育委員会構成を

小平市議会では9月定例会が開催されています。

初日の6日は補正予算を含む多くの議案が上程されましたが、任期満了に伴う新教育長の任命、引き続いての教育委員の任命などに同意を求める議案も上程されました。

地方教育行政法が改正され、これまでの教育長と教育委員長を一本化した初めての教育長、そして何より、これまでの今日委員の中の互選ではなく、市長が任命する教育長ですので、その人選のポイントなどについて質問しました。


しかし、今回、問題だと感じているのは教育委員の任命の方です。

この方の人格や資質を疑う訳ではありませんが、小平市教育委員会の構成については問題を感じています。

平成19年の地方教育行政法改正では教育委員の中に"保護者"を含めることが義務化されました。

当時、「名誉職」、「事務方主導」、「形骸化」などと批判されいた教育委員会に保護者の意見を取り入れようという意図だと理解しています。

現在、小平市の教育委員には小中学校に通う児童、生徒の保護者はおられません。

高校生のお子様をお持ちの方がおられるのみです。

確かに法律上は「親権を行う者及び未成年後見人」が「保護者」と規定されてはいます。

しかし、法律の趣旨を考えれば、当該教育委員会が所管する教育機関に通う子供の保護者を教育委員に含めることを求めていることは明白です。

小平市の場合、市立の大学や高校はないので、小平市立の小中学校に通う児童、生徒の保護者を委員に含めるべきです。

任期満了のタイミングで、法の趣旨に沿っていない状態を解消すべきだと考えます。

市長も「それが理想」と認めながらも、ふさわしい人材がいないことを理由にこの法の趣旨に沿っていない状態を続けることになりました。

人口19万人の小平市はそれほど人材に乏しいでしょうか。

そんなことはない。

ふさわしい人材は必ずおられると思っています。

次回の任命の機会には法の趣旨に沿った構成となるよう望みます。


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