GDP速報値が発表。
ロイターの事前予測でも年率2.1％のプラス成長が見込まれていたのに、開けてみると－１．６％。
市場にも大きな衝撃を与えたようです。
安倍総理は消費税アップを見送り、明日にでも解散を表明するのではと伝えられています。
「争点は何？」との声も大きい。
確かに、増税見送りに反対する政党がいない中で、見送りを決断して選挙というのはよく分かりません。
総理が解散表明の際に何を発信されるのかに注目です。
増税は財源不足を補うために行われます。
なので、増税が議論される時に、与党は反対する政党に対し「反対ならば対案を示せ」というのはよく見る風景です。
今回は与党側が増税を見送ることを決めた訳ですから、財源を補うための対案を示さなくてはならないことになります。
タイトルの「対案を示せ」とは野党にではなく、与党に対して言わなくてはならないという非常に不思議な状態なのです。
しかし、社会保障費などの財源をどうカバーするのか、与党が対案を示すことが出来ればそれが選挙の争点になり得るのではないでしょうか。
「大義なき解散」という声を一蹴するにはこれしかないように思います。
