コメント欄に年金問題について、痛烈なご意見をいただきました。
この問題の解決策は専門家の間でも意見が分かれるところです。
「年金問題」と一口に言っても、「今、どうするか」という問題もありますし、「これからどうするか」という問題もあります。
「若い人は実感として分からない」と意見でしたが、おそらく若い人は「年金受給をあきらめている」と見るのが正しい見方ではないでしょうか。
いざ、今の若い人が年金を受給する時になったら、きっとあきらめてはいられないんでしょうが、これはどんな問題も同じで、当事者以外は実感することは不可能なのでしょう。
「今どうするか」というのは、「宙に浮いた」、もしくは「消えた」年金問題のことになるのでしょうが、もうこれはどこかで線引きするしかないわけで、大臣が驚くくらい杜撰なことが行われていたものを、完璧に解決するのは現実として不可能なことは間違いありません。
問題は線引きの仕方、そしてどこに線を引くかということになるのでしょう。
線を引くことをあきらめるというのも一つの方法ではないでしょうか。
年金保険料を支払った上で受給資格のある人に払わないという訳にはいかないので、「線を引くことをあきらめる」というのは、「受給資格者には全員支払う」ということです。
もちろん、払った人と払ってない人の間に不公平が生じることは分かっていますが、この状態ではもうこれしかないのでは・・・と思います。
これを行うということは、これまでの制度を全てご破算にしてしまうということでもあります。
プールしてある資金は引継ぎ、それ以外は年金番号もイチから振りなおす、システムもイチから作り直すということです。
この財源をどこから得るのかは慎重に考えなくてはなりません。
現時点で、年金保険料は他の公的負担に比べて突出して高くなっています。これを引き上げることはやらない方が良いでしょう。当然、議論されている福祉目的の消費税アップも同じことなので、やらない方がいいでしょう。
いや、景気動向を考えると、給料から天引きされる保険料よりも、日々の生活に関わる消費税が上がる方が消費行動に与える影響は大きいので、こちらの方がもっと悪いかも・・・。
やるのであれば、年金保険料を廃止した上で、生鮮食料品以外の消費税の増税、そしてバランスから考えれば、法人税、法人事業税あたりの増税ということかなと思います。
ただ、自民党の言う「１００年安心」などという年金設計は、正直無理だろうと思います。
出生率の予測や、平均寿命の予測だけでは年金プランは建てられないと思うからです。
年金保険料で徴収するにしても、消費税で徴収するにしても、景気の動向に大きく左右されてしまいます。
もし、景気が良くなり、雇用が拡大し、例えば団塊の世代が誰も８０歳くらいまで現役で働けるようになったとすると、年金の未来なんて心配には及びません。
そう考えると、年金受給を年齢で線引きすることはやめた方がいい。
逆にいくら保険料を上げようとも、失業率が高まり現役世代の中で保険料を払える人の数が大幅に減れば、これはもうどうしようもない。さらに保険料を上げようとしたって景気の悪化を進めるだけです。
そしてこの景気の動向を正確に予測できる人なんていないということ。100年どころか、10年だって分かりません。
そう考えると、現時点で年金をご破算にするというのは案外正しい方法かもしれません。
中長期的な計画を立て直しながら、現在のプールをある程度の調整に使いながら、年度ごとに予算を立てていくしかないのではないかという気がします。
うわぁ・・なんだかちっともまとまりませんね。すみません・・。
ただ、難しい問題だけど、年金制度自体を国が放り投げて、地方に下りてくることだってないとは限りません。
私の頭なりに考えないといけないかも・・・ですね。
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