東日本大震災の義援金が２５００億円を超えたそうです。
しかし、被災者の元に届いているのはまだ僅かだということですし、1次配分では住宅全壊で３５万円ということ。
これから２次配分があるにせよ、これでは、とうてい生活再建の資金にはなりません。
「見舞金」も必要ですが、いかに生活を再建するかが大切です。
未だ避難所で不自由な暮らしをされ、今後の不安を抱えておられる被災者の方々。
いかに、忍耐強い日本人と言えども、この生活が３か月も続けば限界も近づいてくることでしょう。
被災者の方々に必要なのは、希望の光を灯すことです。
建設が遅れている仮設住宅。
１戸を立てるのに５００万円かかるのであれば、そのお金を自宅を失った人の住宅再建助成金とすればどうか。
残りの金額については、無利子に近い融資制度を創設するなどしてはどうか。
全ての方がこれを選択することはないでしょうが、意欲を持って立ちあがろうとする方には、その手助けをすることが必要だと感じています。
同時に生活再建には働く場の確保も必要です。
社屋を失い、設備を失い、しかし、負債は残っている・・・つまり債務超過の状態の地場企業を一刻も早く救わなくてはなりません。
地場の中小企業にも希望の光を灯さなくては、倒産したり、廃業したりが続出します。
被災者が再び働ける場をしっかりと確保することが、復旧・復興の道程には欠かせません。
１次補正に盛り込まれた中小企業資金繰支援策で十分なのでしょうか。
民主党の考え方からすると、被災者個人への生活支援はあっても、企業再建への支援は怠るような気がして仕方がありません。
資金繰りを行うにも氣力が必要です。
その氣力を振り絞れる策となっているのだろうか。
１次補正予算案はその財源にも問題があると感じていますが、それはまた別の機会に。
前にも書いたように、先の不信任案提出騒動の数少ない功績の一つは２次補正が早まったこと。
正直、取り沙汰されている「大連立」に大義はなく、閣外協力に留めるべきだというのが私の考え方ではありますが、いずれにしても、被災地に希望を持って立ちあがる気力が湧いてくるような復興策を国会一丸となって作り上げていただくことを望んでいます。
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