11月に入り、1日、2日と議会改革推進協議会の作業部会での作業が続きました。
議会基本条例案づくりも大詰めで、1日にはパブリックコメントに寄せられたご意見、1件ずつへの回答をまとめました。
2日は、パブコメでのご意見や執行部との協議、また内部での再検討によって必要となった条例案の修正作業。
12月議会上程に向けて、あと少しのところまで来ました。
さて、作業をしている中、飛び込んできたのは、先の臨時議会で我々が決議を行ったクリーンセンター付近や築港に仮置きされている災害土砂処理に関して変更契約が行われたとの情報でした。
市は「作業員不足」が原因と業者が認めた遅れについては認めずに、天候や土砂の質によって遅れた部分だけを延長期間として認めるのだと主張しています。
我々は天候での遅れも「天災」と言えるようなものではなく、契約時に互いに想定しておく範囲内であるし、土質うんぬんについては業者の経験不足によるものではないかと考えています。
市は、業者が求めてきた「3月18日」までの延長期間を、「作業員不足」が理由と思われる部分は差し引いて「2月18日」までとしたので、問題ないと考えているようです。
しかし、いくら市側が「作業員不足」で遅れた期間を認めないと言っても、現実に作業員不足で遅れた期間が存在すると業者が認めている訳ですので、この期間が消える訳ではありません。
業者が2月18日まで完工するとすれば、「作業員不足」の遅れの部分は2月18日までの埋めるしかない訳で、どう理由をつけても、延長した期間で天候や土質が原因で遅れた分の作業に加え、作業員不足で遅れた分の作業も進めることには変わりないのです。
我々が行った決議は①業務延長申請を認めないこと、②契約や財務規則の厳正な遵守の2点です。
契約書には第16条に「契約に定める義務を履行しないときには、この契約を解除することができる」とありますが、これは
無視されたことになります。残る②についてはどのようにするつもりなのか。
市は遅れたことによる実害はないので、業者に損害賠償は求めないとしています。
市財務規則の第百十四条には「契約の相手方が契約の履行期限内に契約を履行することができないため契約の履行期限の延長を求めたときは、契約代金の額から既済部分又は既納部分に相当することとなる額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年五パーセントの割合で計算した損害金を徴収してその延期を承認することができる。ただし、天災その他特別の事情により遅延した場合においては、損害金を減免することができる」と定められています。
このことも指摘してあるのですが、執行部側は「契約にこれを謳っていないので・・・」というようなことを言い、損害金徴収を行わない旨の答弁をしました。
しかし、「契約の相手方・・・契約の履行期限の延長を求めたときは、（正に今回のケース）・・・損害金を徴収してその延期を承認することができる」とあるのです。
「損害金を徴収すれば延期できる」、「損害金を徴収することを条件に延期できる」と読めます。
つまり、「損害金を徴収しなければ延期できない」ということではないのか。
であれば、市は財務規則に違反していることになります。
業者に求めるべき損害金の金額を市長に求めなくてはいけないのではないか。
市がどのように対応するのか監視しておかなくてはなりません。
コメント欄に「監査に責任を押し付けるのか」とありましたが、議決案件でない以上、これを議会が否決して止めることは出来ません。
今回も付議事件ではなく、市長の行政「報告」なのです。
ですから「延長するな」「契約、規則を守れ」という決議をした訳です。
これを無視したとなると、やはり議会から監査請求するのが手順だと考えています。
その結果によっては、また次の展開を考えなくてはなりません。
この件にしても、農地復旧にしても、市が普通に行政手続きを行っていれば、これらの問題は生じないことで、本来いらぬ仕事を増やしているのです。
こういう間抜けなことを繰り返しておきながら「議員は17名でも十分仕事は出来る」などと、どの口がぬかすのかと言いたい。
そりゃ市長派の議員のように「何をやってもOKです」「市長様のおっしゃる通り」で済ますのならば、17名どころか議員など一人も要りませんが・・・。
せめて、もう少しまともな行政運営が出来るようになってから言って欲しいものです。
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