産経新聞と門田氏への賠償命令が確定 森友学園めぐる寄稿で
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題を取り上げた産経新聞の寄稿記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、産経新聞社と記事を寄稿したジャーナリストの門田隆将氏に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（長嶺安政裁判長）は被告側の上告を退けた。
産経新聞社と門田氏に計220万円の支払いを命じた一、二審の判決が確定した。 記事は2020年10月25日付の朝刊に掲載。18年3月に財務省近畿財務局の職員が自殺した件に言及し、「（両議員は）財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった」と記載した。実際には、両議員が訪れたのは東京の本省で、自殺した職員には面会していなかった。 一審・東京地裁は、この文章を読めば「読者は、両議員が自殺前日にこの職員を集団的に批判、問責し、自殺の要因になったと理解する」として、両議員の名誉を傷つけたと判断。二審・東京高裁も支持した。 第三小法廷は決定で、上告ができる理由にあたる憲法違反などがないとだけ判断した。
これは産経新聞に門田隆将が寄稿した記事で、産経新聞の記者が書いたものではではありませんが、門田隆将のような人間に寄稿させることが間違っています。
全回のアメリカ大統領選挙で、門田隆将が、票の集計機に不正があった、投票は無効になって下院議員が投票するからトランプ氏が勝利する、といったことを大量に書き散らして、全部外れたことは皆さんの記憶に残っています。
あいちトリエンナーレ表現の不自由展に始まる大村愛知県知事に対するリコールでは、スパイが潜り込んでリコール派を陥れるために偽造をやったとの陰謀論を展開して、嘘だったこともありました。
菅内閣で学術会議の推薦者を政府が拒否した時には、学術会議会員は日本学士院会員になれて、年金250万円を死ぬまでもらえると、世間の嫉妬を煽る議論をしましたが、直ぐに嘘だと指摘されました。
他にも門田隆将が嘘を拡散した事件が数多くあり、世間が騒ぐことにはなんでも首を突っ込んできて、陰謀論を駆使して政府を批判している側を叩いて、嘘だと露見してもそれを認めない、絶対に謝らないという人間です。
こういうときの産経は悪質であり、立憲民主党の議員を中傷できれば、門田隆将のような札付きの陰謀論者の嘘つきが持ち込んで来たものでも、寄稿というかたちで紙面に載せてしまうのです。
世論も、朝日新聞の吉田清治氏の手記や、毎日新聞英字版の日本人の性生活に関する記事などは、長期間に渡って批判し続けるのに、産経はこの手の捏造を良くやっているのですが、批判をされることがないので、平気で門田隆将のような人間の書かせるのです。
