現在、株式や債券への投資に対する課税は、
以下のとおりとなっています。
上場株式・株式投資信託の売買益や配当金→申告分離課税
公社債の利子・公社債投資信託の分配金→源泉分離課税
公社債・公社債投資信託の売却益→非課税
公社債・公社債投資信託の償還差益→総合課税（雑所得）
これが、2016年1月より
一律20％の申告分離課税に統一されます。
これにより、異なる商品同士での
損益通算が可能となります。
また、来年から申告分離課税に
一元化されることで原則、確定申告が必要になります。
来年からは債券も特定口座の対象になるので、
うまく利用したいところです。
【 ワンポイントアドバイス 】
外貨建て公社債で運用されている方は、
これまでは売却益に税金はかかりませんでしたが、
今後は課税されることになります。
円安の進行で為替差益が出ている場合には、
年内に売却して非課税のメリットを
受けることも視野に入れてみてはいかがでしょうか。
納税者の状況や投資スタンスによって、
選択する売買のタイミングは変わる場合があります。
詳細はお問い合わせください。
埼玉県久喜市の税理士
伊藤允彦