名古屋の税理士 伊藤 浩之です。
今日は、税の改革について（パート１）です。
年金・医療・介護など増大する社会保障費を踏まえ、
持続可能な社会保障制度の構築とその財源確保及び
財政健全化を図るための「社会保障・税一体改革」が、
現在、我が国が直面する最大のテーマとなっています。
そこで、一体改革のうち、主に税制抜本改革事項を中心に
ポイントを２回に分けて整理します。
1.消費税について
（1）税率の段階的引上げ
①平成２６年４月１日より８％（内、地方消費税１．７％）
②平成２７年１０月１日より１０％（内、地方消費税２．２％）
（2）課税の適正化
①事業者免税点制度
資本金１千万円未満の新設法人に関する免税点制度について、
５億円超の課税売上高を有する事業者が直接または間接に
支配する法人（親族、関連会社を含めた資本の持分比率が
５０％超の会社）を設立した場合には、その設立された法人
の設立当初２年間については、課税事業者とするなど現行の
資本金１千万以上の新設法人に対する措置と同様の措置が
講じられます。
②簡易課税制度
簡易課税制度のみなし仕入率については、実際の仕入率を
大幅に上回っている業種があることから、今後の実態調査を
踏まえ、見直しが行なわれます。
2.個人所得課税・税率見直し
平成２７年分の所得税から課税所得５千万円超の所得税率が、
４０％から４５％に引き上げられます。
次回は、相続税と贈与税についてです。
ホームページは下記まで
http://www.ito-keiei.jp/index.html