■デジタル地域通貨について。
本市に限ったことではありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変な苦境に立たされている市民や事業者が多く存在します。本市でも市民生活や事業者を守るための取組が行われてきたところではありますが、近年、地域内で経済を循環させるなどの目的からデジタル地域通貨が注目されております。直近ですと「MINAコイン」や「せたがやPay」などの事例がございます。
長崎県南島原市では、2021年2月1日から市内で使えるデジタル地域通貨「MINAコイン」の提供を開始しております。「MINAコイン」は、市民がスマートフォン等の端末にアプリを登録し、金融機関で電子マネーをチャージし、南島原市内の登録店舗での支払いに使用することでポイントが付与されるというシステムであります。
「MINAコイン」の特徴は、２次流通ができるということであります。すなわち、受け取ったコインを別の場所で使うことができる本格的な電子地域通貨であります。
換金時に手数料はかかるものの、決済手数料はかからず、売上げとして得たコインはそのまま加盟店同士の仕入れ等にも使えることで、入金までのタイムラグを解消できるという画期的なものでもあります。加えて、南島原市は日常的な利用を促すことが大切として、今後、各種手数料の支払いや税金の納付など、行政サービスでも利用できるよう準備を進めているとのことであります。
導入に当たっては、利用促進や地域経済振興のためにキャンペーンを行ったり、システムの構築や市のシステム改修等のイニシャルコストに国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と地方創生推進交付金を活用したとのことですので、現状、本市においてすぐに単費で導入するというのは難しいと思います。
しかしながら、地域経済の活性化やキャッシュレス決済の推進のためには注目しておくべき取組であるとも考えますが、電子地域通貨の導入について本市の見解をお示しください。
［執行部答弁］副市長
新型コロナウイルスの感染拡大や度重なる自粛要請等によりまして、市民生活や地域経済に多大な影響が及んでおるところでございます。
そのような中、事業者支援といたしまして、国においては持続化給付金、大阪府においては休業要請支援金や休業要請外支援金の給付等が行われておるところでございます。
本市におきましても、売上げが減少いたしました市内の中小企業者等へ20万円を支給いたします富田林市事業者応援金や、例年実施をしておりました富田林まるごとバルのプレミアム分を3,000円に拡大するなどの支援事業を行ってまいりました。また、キャッシュレス決済消費喚起事業といたしまして、PayPayによるキャッシュレスサービスを利用した最大30％、5,000円相当のポイント還元事業も実施をいたしました。
そして、本年８月より、地域における消費喚起と地域事業者の支援、地域経済の活性化を目的に、プレミアム付商品券事業として「買ってお得！地域のお店・事業者応援商品券」の発行も予定をしております。
議員ご提案いただきましたスマートフォンを使った電子地域通貨の導入につきましては、南島原市や東京都世田谷区など幾つかの自治体において実施をされておりますことから、今後どのような形で発展していくのか、その成果等も含めましてしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
また、ご提案の地域経済の活性化及びキャッシュレス決済の推進は、デジタル化が進む今日、地域経済の振興に非常に重要な施策であると考えておりますので、関係団体の意見も聞きながら効果的な施策について研究をしてまいります。
［いとう寛光の発言］意見・要望
課題認識は共有できたと思いますので、事例の研究や今後の動向に注視していただくとともに、関係団体等とも協議、連携を進めていただければと思います。
キャッシュレス決済の推進の観点から念のため申し添えておきますと、年々スマートフォンの普及率が高くなっている上、ガラパゴス携帯電話端末、いわゆるガラケーの生産終了、また、大手通信各社からサービスの提供終了時期が発表されており、将来的に携帯電話の端末がガラケーからスマートフォン等に移行するのは時間の問題であると言え、携帯端末を利用したキャッシュレス決済の普及が見込まれていると言えます。
また、令和元年6月21日には成長戦略フォローアップが閣議決定されており、その中では2025年6月までにキャッシュレス決済比率を４割程度とすることがKPIとして設定されているほか、少し遡りますが、平成30年4月に経済産業省が発表したキャッシュレスビジョンでは、将来的にキャッシュレス決済比率を世界最高水準の80％まで引き上げることが目標として掲げられております。こうした潮流に乗り遅れることがないよう準備を進めていただきますよう要望いたします。