安倍総理「辞任の主因は持病」＝メディアのみなさん、“確たる裏付け“はあるのですか？

筆者は何も安倍総理の持病が嘘だったなどというつもりはないし、事実、持病が悪化していたのだろうと思っている。

ただ、その病状の悪化が「総理を辞任するほどの病状」だったのかと問われれば、自信をもって「YES」と答えることはできない。

報道を名乗るみなさんは確固たる根拠＝裏を取るのが基本である。そこで、メディアのみなさんに問いたい――、

Ｑ１，安倍総理の“自己申告”は“確たる裏付け“だと思いますか？

安倍総理が辞任する際、病状に関する説明は自身の発言だけだった。主治医の診断書さえもなかった。いわば、安倍の「自己申告」だけだったにも関らず、メディアは「持病の悪化」が辞任の主因であると断じてしまった。はたして、報道として問題はないのだろうか。

Ｑ２，なぜ、主治医が同席して説明しなかったと思いますか？

安倍総理の辞任会見で最も不自然だと思ったのは、医師団が同席または、同席しなくても主治医が説明すらしていないことである。戦後、病気で辞任した総理大臣は第一次安倍総理を除くと石橋湛山、池田隼人、大平正芳、小渕恵三４人のいるが、いずれも何らかの形で医師団が病状を説明している。メディアのみなさんは、それでも確信が持てたのだろうか。

Ｑ３，辞任の主因は、「持病以外」とは思わなかったのですか？

安倍総理は第一次安倍内閣で辞任する際も「持病」を理由として挙げながら、医師団の同席も診断書の提示もなかった。この不自然さから巷間、別件で抜き差しならぬ事情があったのではないか、という噂だった。たとえば、相続問題とか。今回は、同じく不自然さから、広島の河合夫婦事件との絡みが噂されている。

いずれにせよ、慶応病院の医師団にお願いして病状の説明をしてほしいものだ。さすれば、ネット上の噂も消えていくだろう。

不妊治療費＝自民・菅候補の保険適用案は、立憲・枝野氏の“パクリ”

自民党の総裁選ですでに「当確」となっている菅義偉候補が不妊治療への公的医療保険を適用する考えを示した。

ところが、昨夜、野党合流新党「立憲民主党」の初代代表に選出された枝野幸男氏は、民放テレビ番組で、今春の通常国会で枝野氏が提案していた政策であることを明かした。枝野氏の“パクリ”なのだ。

枝野氏夫婦は、不妊治療で苦しんだ経験を持つ経験者であることもあって提案したようだが、その後、半年経ってからも、菅が恰も独自の政策であるかのように発言している。

これから首相になろうとする人であれば尚のこと、枝野氏に敬意を表すべきではないだろうか？

合流新党＝「初代代表・枝野氏、党名・立憲民主党」が孕む２つの課題

老爺心ながら、あえて厳しい一言を申し上げておきたい。

結局、代表だけでなく、党名も（旧）立憲民主党と同じになった

立憲民主党と国民民主党などの合流新党はきょう午後、都内で党大会を開き、初代代表に枝野幸男氏を選出し、党名を「立憲民主党」とした。代表も党名も変わらないとなると、有権者から見て何が目新しいのか分かりにくい、という問題を生じる。

この旧立憲と新立憲の違いを有権者にどう伝えるか、は今後の大きな課題になる。

希望の党事件によってたった一人で立憲民主党を立ち上げ、ここまで発展させてきた功績は誰もが認めるところ。ただ、旧立憲が枝野氏1人がファウンダー（創立者）だったのに対して、「新立憲民主党」のファウンダーは１４９名。この点を枝野氏がどの程度深く認識し党運営に当たるか、が新党の行方を大きく左右するだろう。

特に、「新立憲民主党」の初代代表となった枝野氏の意識改革が合流新党の命運を左右する。具体的には、たとえば新たに加わった議員にどう対応し配慮するかが融合のカギを握っている。

代表戦で泉健太候補が指摘した課題には真摯に耳を傾け、正すべきは正すという姿勢が好循環となって、枝野代表にとっても良い結果を生むことだろう。

人間は「理が２割、情は８割」というのが筆者の基本的考えである。それが人の世だ。いくら正しいことを言っても、反感を買っては大事を成し遂げることは叶わない。

「菅総理」の裏権力＝安倍・麻生は、モリカケ桜の“秘密”を握る菅に逆らえない

自民党の総裁候補として名乗りを上げた菅義偉は、出馬会見で安倍総理の路線を踏襲すると語った。あたかも「主人と番頭」の関係の如く聞こえるが、どうやら安倍政権の実権は菅が握っていたらしい。

菅は会見で、ふるさと納税やダム放水、GoToキャンペーンなど、割と上手くいった政策については、自分の功績であると強調することを忘れなかった。ただの黒子ではない、と言いたげであった。すなわち・・・、

　安倍政権の政策―菅官房長官の政策≒成果ゼロ

という関係式が成り立つのだろう。安倍にとって菅は不可欠の存在だが、菅にとって安倍は“権威”あるいは“印籠”のようなものでしかなかった。今度の総裁選は、菅義偉という“影の実力者”が表に登場した意味合いを持つ。

それだけなら、巨大派閥である安倍晋三＝細田派（９８人）と麻生派（５４人）によって総理・総裁の命運を握られる。安倍の残存任期１年でお払い箱になる可能性が高いわけだ。

ところが、菅は安倍晋三と麻生太郎の“急所”を握っている。

森友学園疑惑と近畿財務局職員の死と公文書改竄、加計学園疑惑、桜を見る会などの疑惑に関する再調査である。国会等で再調査開始を公言すれば、野党は安倍や麻生の参考人招致や証人喚問を要求するのは必至。これは両者にとって最悪の恐怖であろう。

そして何より、一連の疑惑に関して菅はインサイダーであり、極秘情報を掴んでいるはずだ。最後の手は、自ら知り得た極秘情報を暴露することである。暴露しなくても、安倍、麻生に仄めかしただけで震え上がるに違いない。

かくして、「菅政権」は確かに「状況次第」だが、無理に解散・総選挙に打って出なくても、１年後の通常の総裁選で再選を勝ち取り、菅長期政権の地盤を築く可能性が高いと言える。

「菅総理」への懸念＝メディア圧力、カジノ（ＩＲ）、政商、河合被告・・・

安倍晋三総理の後継を争う自民党総裁選は、立候補前から「菅義偉」で決まり、という異常な選挙になっている。

ならば、総裁選など吹っ飛ばして、菅が総裁になり「総理大臣」になった場合に懸念される問題点をランダムに取り上げてみたい。

第１は、メディアへ（報道、言論）への圧力は続く

安倍政権はテレビ、新聞をはじめとしたメディアに対して露骨ともいえるほどの圧力をかけてきたが、その張本人こそ官房長官である菅であった。その菅が今度は総理大臣になるわけで、メディアへの圧力がなくなるとは到底思えない。

第２に、カジノ（ＩＲ）誘致で地元「横浜」が有利になる

トランプ大統領のお友達のカジノ業者など米国の業者が新型コロナ禍で経営が悪化し、日本進出を断念する動きが見ており、コロナ対策次第だが、菅とカジノ（ＩＲ）とは深い縁があることはよく知られている。

大阪の維新は安倍総理との親密な関係を利用して大阪誘致を有利に進めようとしいているが、肝心の米カジノ業者は大阪を撤退を匂わせているばかりか、「菅総理」も大阪、東京より地元・横浜を優先する可能性が高い。東京には嫌いな小池百合子がいるし・・・。

第３に、いわゆる“政商”の官邸跋扈が派手になりそう

「菅総理」と親しい関係にある“政商”と言われる人物の我田引水的な利権漁りは自民党内でも顰蹙を買っている。「菅総理」になれば、その身勝手ぶりはさらに増長し、私利私欲のために規制緩和を加速させ、国民の財産を食い漁る恐れが高まるだろう。

「菅候補」が規制緩和に熱心な発言をする裏には、こうした利権漁りが隠れているかも知れない。

第４に、被告・河合夫婦の裁判への影響は？

そもそも菅バッシングのともいわれる広島の河合夫婦の逮捕・裁判は、当の本人が総理になることで、進行中の裁判に何らかの影響を及ぼすのではないか、と懸念される。地裁で有罪になっても、控訴して高裁で無罪を勝ち取らせる、といった“圧力”をかけるかも知れない。