安倍総理辞任＝自説「改元後に大事件」の“経験則”が現実になった！

少々、自画自賛させて頂こう。

今から２年８か月前の２０１７年１２月３０日の本ブログで　《歴史に学ぶ＝明治以降、「改元」後の数年間に“大事件”が起きている？！》と題する記事をアップした。

明治以降の「改元」を遡ってみると、改元後に、歴史的に大きな出来事が起きるという“経験則”があることをご紹介した。後に類似の説が続いたが、知る限りでは本ブログが最初だった。

今年は年号が「令和」に改元されて２年目（令和２年）である。

どうだろう。昨年の平成天皇退位と今上天皇即位という華やかな１年とは打って変わって、年初から新型コロナ禍という感染症の世界的パンデミックに襲われた。国民の生命・健康被害という社会不安が蔓延したばかりか、仕事・雇用・収入など経済・生活面でも大きなダメージを受けている。

そして昨日、「一強」と称され、長期政権として数多の記録を残した安倍晋三総理が持病の悪化を理由に辞任を表明したのだ。２０１２年１２月に第二次安倍内閣が発足して７年と８カ月、自民党の総裁任期を１年残しての退陣を余儀なくされた。

安倍総理　辞任会見（2020.8.28）

●「大正」への改元時とよく似ている

実は、上記２例は明治から「大正」に改元された直後とよく似ている。

「大正」への改元から７カ月後、１９１３年（大正２年）２月、「桂太郎内閣」が、「憲政擁護」と「閥族打破」を掲げる第一次護憲運動の盛り上がりによって総辞職となった。桂内閣は安倍総理が記録を更新するまでは憲政史上での最長期政権であり、なお且つ安倍総理と同じ長州出身であった。その桂内閣に終止符が打たれた。

新型コロナ禍に相当するのは、第一次世界大戦（１９１４年－１８年:大正３年−７年）中にパンデミックとなったスペイン風邪である。日本でも３８万人もの死者を出している。日本は米英側について赤道以北のドイツ領南洋諸島や中国青島を占領した。

「大正」改元当時との違いは第一次世界大戦の有無だが、「令和」に改元されてまだ２年しか経っていない。南シナ海や台湾を巡って米中の軍事的緊張も取り沙汰されている。

安倍自公政権は新安保法をごり押しして成立させている。今後の政権は余程しっかりと平和を守らなければ、局地的だとは思うが、自衛隊が米中軍事衝突の矢面に立たされ兼ねないだろう。

大正期の第一次世界大戦に「相当する大事件」が起きぬよう「令和」に生きる日本国民は心して掛かることが求められる。安倍総理は危険極まりない“時限爆弾”を残していくのだ。

安倍総理会見＝危機時のリーダーに健康不安があってはならない

安倍総理が今夕に記者会見を開き、自身の健康問題についても説明するそうだ。

官邸周辺では、治療を受けながら総理を続けるとの意見もあるようだ。確かに平時であれば、「それもあり」かも知れない。だが、現下は新型コロナ禍の真っ只中にある危機時（有事）である。

   コロナ危機×健康不安➡悲劇 

コロナ禍に総理の健康不安が重なれば危機の乗数効果が生じ、コロナ危機に対して的確な対策が打てない悲劇が続く。それ故、危機時のリーダーに健康不安があってはならない。

実際、危機対応能力の欠如問題もあるが、年初来のコロナ危機対策は目を覆うほどの無様だった。もしも安倍総理が持病を押して総理を続行するとなれば、ただでさえ“悪夢の安倍”の下で苦悶し続けなければならない。

安倍総理は会見で、辞任を明言すべきだ。

安倍総理・健康不安＝国民に「醜い」と公言する進次郎の“お上意識”

ただの自民党オヤジになり下がったな、と思った。

元々、こういう類の人間だったのか、安倍内閣に入閣してスッカリ安倍自民色に染まってしまったのか、いずれにしても主権者＝国民に向かって耳を疑う暴言である。

小泉進次郎環境相は２５日の記者会見で、安倍総理の体調不安問題について、こう言い放ったのである。（体調問題は）「政治の世界で重要視されるのは当然だが、臆測に基づく議論や噂は醜い」と・・・。

おいおい進次郎クン、なぜ、憶測や噂が飛び交うようになったのか、分かっているのか？　言うまでもなく、安倍総理が自身の健康についてきちんと国民に説明しないからだ。世間があれこれ憶測するのは当たり前で、進次郎は「醜い」という相手を間違えているのではないか？

人寄せパンダで実力は半人前の選挙要員が大臣に引き立てられて安倍に恩義を感じ、かつ出世欲が出てきたのだろうが、安倍に媚びへつらう半面で国民に“お上意識”全開で上から目線の高圧的な言動を行うのはいかがなものだろうか？

将来、まかり間違って進次郎が総理にでもなったら、“安倍晋三クローン”になりそうな気がしてきた。

山本太郎＋玉木グループ（２）＝なぜ、「消費税減税」が国の形を変えるのか？

国政レベルで最初に、「消費税廃止」の旗を掲げたのは、ご存知のとおり、れいわ新選組の山本太郎代表であった。なぜ、消費税に着目したのだろうか？

山本代表は玉木代表のYou Tube番組「たまきチャンネル」で、「消費税減税は街頭演説の経験がきっかけだった」と振り返っている。

「実は、経済政策に目を向けたのは遅かった、２０１６年くらいだった。そのなかで消費税を街中で話すようになると聴衆の反応が変わった。原発問題でも反対というだけでなく、経費＝お金を結びつけると反応が違ってくる。経済を話せたら展開が変わっていくかなと。そうして進めていくと、一番、みんなが反応するのが消費税だった。」

国民民主党の玉木雄一郎代表は、山本代表の見方に同調する。

「地元でしゃべるとみんな生活不安があって、将来、どうなるんだと、ある意味自分の懐＝財布の話ですよ。政治はそこに向き合わないで他に何するんだ、という話ですから、我々もしっかりと向き合っていきたいなと思う。」

山本代表はれいわ新選組発足前、野党統一会派として異例だったが、参院代表質問に登壇したことがあった。その代表質問で個人的発言として、野党に対して「要はイニシアティブとってくれ、まとめてくれ」と言ったが、結果的にできなかったので、れいわ新選組を旗揚げしたという。

政権交代に一番近い道を選ぶなら野党と力を合わせて政権を奪取することだが、「その時に塊になるだけでは弱い」と考えた。

「いま、みんながピンとくるような政策を打ち出す必要がある。これだけ生活が困窮している状況ならば消費税と言うメッセージが一番伝わるだろうと。消費税５％で次の選挙を戦うことができるなら政権交代の芽が出てくるのではないかと思う。」

玉木代表は、この消費税減税と政権交代について、経済政策面からこう解き明かす。

「今の現状を見たときに、まず経済の仕組みが大きく変わったと思う。いままでは輸出に頼って日本経済が成長した。輸出に依存した経済になっていた。ただ、米中の経済戦争は２１世紀の覇権争いなので１０年単位で続くと思う。つまり、すでに外需に頼れない経済体質に変質したと思わないと間違う。」

「その時に大事なのは内需。とりわけＧＤＰの６割を占める個人消費をいかに回すかにあらゆる経済資源を投入しないと経済成長はあり得ないと思う。いままでの経済政策は好循環のスタート地点が大企業だった。しかし、それが回らなくなったのはアベノミクスが証明してくれたので、その意味では好循環をつくるスタートを消費＝家計にする、家計を豊かにして可処分所得を増やして消費を軸とした好循環を回すことでしか経済は持続的に成長しない。だから消費を助けることは徹底的にして、消費にマイナスになることは徹底的に止める。これが経済の１つの柱になると思う。」

山本代表は、「間違いない」と答えた。

山本太郎＋玉木グループ（１）＝連携の“伏線”は、昨年１１月のＹｏｕＴｕｂｅ番組会談

結果論から言えば、分断屋・前原誠司の陰謀に惑わされて、大阪維新の会への“お土産”にされずに済んで良かった、といったところ。

先日、立憲民主党との新党合流への不参加を表明している玉木雄一郎代表を中心とする国民民主党の議員グループが、れいわ新選組の山本太郎代表に接近した。

この２人、消費税減税で近い考えを持っているのだが、実は今回の“接近”には“伏線”があった。昨年２０１９年１１月に玉木代表のＹｏｕＴｕｂｅ番組「たまきチャンネル」に山本代表が出演して意気投合していた。

題して、「令和の時代の政治はこうするべき！」。視聴回数は92,695回と、山本太郎効果が出ている。この会談のなかで意見が一致した玉木代表は、「どこかで一緒にやってもいいかも知れませんね」と、語っている。

両氏が意気投合したのが「消費税減税」だった。

この点については「山本太郎＋玉木グループ（２）」でご紹介しよう。