Go To Eatの「裏側」＝苦境に喘ぐスガ友企業「ぐるなび」救済が狙い

新型コロナが第３波に突入するなかで、菅総理がGoToキャンペーンの運用見直しに後ろ向きなのはなぜか・・・?

スガ友（タニマチ）の滝久雄取締役会長が文化功労章（年間３５０万円の年金を一生もらえる）を受章したことが違和感をもって受け止められているが、菅義偉総理との親密（癒着？）ぶりはより醜悪のようだ。

滝会長がオーナーで、飲食店予約サイト「ぐるなび」を運営する「株式会社ぐるなび」の杉原章郎社長は２０２０年９月期の決算発表会で、「Go to Eatキャンペーンへの参画と楽天ポイントをフックとした当社独自キャンペーンへの取り組みの成果は１０月に入り顕著に表れている」と語った。

ちなみに、楽天もスガ友企業。同社は１８年７月に業務資本提携契約を締結した「楽天株式会社」との協業のもと同年１０月より会員ID連携やネット予約による「楽天スーパーポイント」の付与を開始したほか、ネット予約の利用を促進するキャンペーンを実施した。

●Go to Eatキャンペーンの効果はデータで裏付けられる

「ぐるなび」のネット予約件数（前年同月比）は、緊急事態宣言の始まった今年４月に８％と壊滅的な状況にあったが、宣言解除後の６月に５１％、９月には６５％まで回復していた。それが１０月にGo to Eatキャンペーンが始まるや一気に２６６％（１０月２３日現在）に跳ね上がったのだ。

●依然、趨勢的に減収減益の苦境に喘ぐ「株式会社ぐるなび」

しかし、「株式会社ぐるなび」の売上高、営業利益は、ともに２０１７年３月期（売上高　３６９億７９００万円、営業利益６７憶４０００万円）でピークアウトした。以後、コスト削減効果で営業利益こそ１９年３月期（１２憶１６００万円）に一旦底打ちしたものの、売上高は２０年３月期（３０９億２７００万円）でも依然として減少傾向に歯止めがかかっていない。

新型コロナ禍が始まる以前から「株式会社ぐるなび」の業績は悪化の一途を辿っていたのだ。

収益悪化を受けて財務も苦しい。同社では今期２１年３月期７－９月期（第２四半期）で繰延税金資産を取り崩し約５億円を法人税等に充当したほか、１２月末には本社オフィスの一部を返却することで年間ベースで約４億円の家賃削減ができる、としている。

同期の現預金も前年度末比で約４０億円減少した。新型コロナの感染再拡大と、その影響長期化に備え資金調達手段を強化するためにコミットメントライン（銀行からの借入枠）を６０億円から１２０億円へ増額した。

●それ故、「株式会社ぐるなび」にとってGo To Eatは”救世主”

２０２１年３月期の通期業績予想としては、まず①外食需要喚起策を追い風に、緩やかな回復を見込んでいる。Go To Eatキャンペーンを契機とした加盟店舗数の拡大、販促マインドの回復に伴う減解約の水準低下を図る。さらに②ネット予約手数料売上の大幅拡大を期する。Go To Eatキャンペーン等の効果により、下期のネット予約手数料売上は上期比＋２７億円を見込む、と強気だ。

こうした客観的事実を踏まえると、約３年半におよぶ「株式会社ぐるなび」の業績悪化が、滝会長に多大なお世話になってきたと言われる菅義偉官房長官時代からの政策判断に少なからず影響したことは想像に難くない。

Go To Eatキャンペーンの期間は２０２０年１０月１日(木) 10:00～２０２１年１月３１日(日) 23:59とされているが、早くも期間の延長論が出るのも頷ける。

民主国家の破壊者＝去り行く,日米の悪夢「安倍晋三＆Dトランプ」

米国大統領選挙は、民主党のジョン・バイデンが勝利に大手をかけ、現職のドナルド・トランプ大統領は敗色濃厚となってきた。

基本的人権を軽視しモラルを度外視した上に、民主国家の基盤を破壊しかねない行為を重ねてきた“民主国家の破壊者” ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスから追い出されようとしている。戦後、日本人が信じてきた米国デモクラシーが活きていたことを実感する光景だ。

一方、日本でトランプ大統領より先に“民主国家の破壊者”になっていた安倍晋三前総理も、８月末に首相官邸から去ったのだが、日本では安倍の継承者を公言する菅義偉が後継総理の座に就き、“悪夢”が続いてしまった。

第二次大戦を回顧するに、社会主義国ソビエト連邦が台頭するなかで、“民主国家の破壊者”あるいは“悪夢”に、良識ある国民が打ち克った国が連合国となり、敗れた国が同盟国となっていった。世界情勢はこうした二層構造で対立が高まった。

今日、米国と中国の覇権争いが喧伝されているが、１９３０年代も英国から米国への覇権の移行期にあった。その世界情勢下で、日独伊に独裁ファッショ（的）勢力が民主派を粉砕し、権力を欲しいままにしていった。

日本を含む世界各国は歴史的な岐路に立たされているのだ。

もし日本で安倍晋三➡菅義偉の悪夢の流れを断ち切ることに失敗すれば、再び、１９３０年代の「何時か来た路」を突き進むことになるだろう。

ちなみに、すでに数カ月前に体調悪化で去ったはずの“日本の悪夢”がピンピンと元気で蠢いているそうなのだ。不気味である・・・

菅総理外遊＝中国脅威論を振りかざす“武器商人”の本性現わす

総理就任後の初の外遊となったベトナムとインドネシア訪問で、またまた菅義偉の本性＝“武器商人”、別名“死の商人”としての素顔が露見した。

最初の訪問国ベトナムでは１９日、ハノイでフック首相と会談し、日本からの防衛装備品（＝武器等）移転（輸出）を可能とする協定締結で実質的に合意した。日本はすでに９カ国と締結済みで、アジアではフィリピン、マレーシアに続き３カ国目となる。菅は会談後の共同記者発表で「両国の安全保障分野の大きな一歩だ。さらなる進展を確信する」と武器輸出に意欲を示した。

安倍前総理が打ち上げた中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋戦略」を「継承」する格好で、中国の軍事的脅威を誇張しながら、日本製武器を売り付けようとの意図が見て取れる。

同じ手口でインドネシアのジョコ大統領に販売攻勢をかけたが、２０１５年以来となる外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の早期開催や、防衛装備品・技術移転協定締結に向けた協議加速も確認するに留まった。

防衛装備品という煙に巻く用語を用いているが、要は「武器」である。安倍政権下では経団連の要望を受ける形でアベノミクスの中核産業と目された成長分野である。「防衛装備庁」なる武器の開発・調達・移転（輸出）などを一括して推進する防衛省の外局が２０１５年（平成２７年）１０月に新設された。

つまり、防衛備庁は和製武器の輸出基地であると同時に、武器の開発拠点でもある。その潤沢な予算を以て、軍事研究に協力的な大学（科学者）に資金を提供している。そう、いま問題になっている日本学術会議の「６人任命拒否事件」とここで深く絡んでいるのだ。

将来的には、米国のような軍産複合体制を確立し、憲法改正により何時でも何処へでも日本軍を派兵し、戦闘できる軍事大国を構築するのが目標だろう。これが安倍政治「継承」の本質である。

以上をまとめると、以下のとおり――、

　①軍事技術研究・開発（日本学術会議）

　➡②武器（防衛装備品）の輸出促進

　➡③中国脅威論の利用

　➡④菅総理のベトナム、インドネシア訪問

　➡⑤国内軍需産業育成（＝アベノミクスの目標）　

　➡⑥軍産複合体制の確立

中曽根葬＝日本を地獄に突き落とした“Ａ級戦犯”に弔意とは唖然

以前にも指摘したが、日本経済が絶頂期にあった１９８０年代に総理だった中曽根康弘は、その３０年にもなんなんとする超長期低迷の原因＝年代バブルを作った“Ａ級戦犯”である。

その葬儀に犠牲者である国民の血税を使うだけでも以ての外であるのに、今度は１７日の中曽根葬儀に際して、文科省が全国の国立大学に対して弔意を求める通知を出した、というのだ。

学術会議の人事で八方塞がりになって菅官邸が“集団ヒステリー”でも起こしたとしか思えないし、“狂権・菅義偉”ならやり兼ねないともいえる。

これじゃ、日米開戦を決めたＡ級戦犯・東条英樹元首相を菅政権と自民党が大学に弔意を表すよう強いるようなものではないか。

ちなみに、菅義偉にちょび髭を付けて丸眼鏡をかけたら誰かに似ているな～。

菅総理の国家観＝警察権力＋デジタル化で国民監視の「警察国家」へ

菅義偉総理には国家観がないといわれるが、実は明確な国家観を持っている。それは、「安倍政権を継承する」という発言から窺い知ることができる。

●「戦争ができる国」への法制度インフラを整備した安倍政権

安倍政権は圧倒的多数の議席を背景に、安保法制をはじめ特定秘密保護法、共謀罪法・・・と、強引に「戦争ができる法整備」を推し進めてきた。

安保法制の成立によって、南シナ海、台湾、東シナ海で米軍が軍事衝突を起こせば、日本の自衛隊が傍観することができなくなった。特定秘密保護法は政府内の情報の漏洩を防止し、共謀罪により非政府・反政府など政府に不都合な集会や会合を監視・抑圧する制度的基盤を整えた。

つまり、安倍政権が「戦争できる国」に向けて、法制度面のインフラ整備をしたあとを「継承」して、それらの法的インフラを実効あらしめるのが菅政権。その具体策としてデジタル化を以て全国民のプライバシーに至る隅々まで情報収集できる体制を整える方向にある。

●菅政権はデジタル化によって国民監視システムを構築し「戦争できる国」への“障害”を監視・除去

新型コロナ禍によって日本の政府・民間企業のデジタル化の遅れが浮き彫りになり、国民的なコンセンサスが得られたこの時期は、壮大な国民監視システムを構築する絶好のタイミングになっている。

菅政権は表向きはデジタル化によって国民が享受するメリットを強調する半面で、その裏側では国民個々人の行動・思想・親族・交友関係・嗜好、病歴、犯罪歴などあらゆる個人情報をリアルタイムに収集あるいはデータベース化していく。

それにより政府による「戦争できる国」推進の“障害”となる反政府勢力ばかりでなく、非協力な国民・団体、不平不満を持つ個人を検索し割り出した上で、菅が官房長官時代から掌握済みの警察権力網を駆使して、時には恫喝し、時には抑圧し、時には弾圧できる「超監視社会」あるいは「警察国家」を構築する狙いが見えてきた。

いずれ近い将来、習近平の中国社会のように、街の防犯カメラをネットワーク化して監視カメラ化し、監視機能のあるスマホ・アプリを浸透させることで、全国津々浦までターゲット（個人）をリアルタイムで追跡できる超監視社会に向かうだろう。

●憲法改正で「戦争する国」づくりは完了する

こうして、安倍政権の「法制度インフラ整備」を継承する形で、菅政権は実践的な「国民監視システム構築」によって、「戦争できる国」に向けた条件は９割方実現する。残りの１割が宿願の憲法改正（９条、緊急事態条項等）である。この改憲についても、安倍政権を失敗を踏まえた対応がすでに自民党内で始まっている。

戦後７５年の長きに渡り平和を享受してきた現今の日本国民には戦争は縁遠く感じることだろうが、「集団的自衛権の行使」という言葉にスイッチすると、すぐ目の前まで来ていることを看過してはならない。

日本が「平和国家」➡「戦争できる国」➡「戦争する国」へと変貌するのに、さほど時間を要しないだろう。