菅総理「氷の心」＝弱者に冷たく、既成勢力等には強権の“根源”

「ガ～ス～です。（自ら笑）」の数日後、

ガ～ス～に近い某ＴＶ局の某ニュース番組で、ガ～ス～はインタビュー（録画）に応じた。インタビュアー某女性キャスターはその感想をこう語った――、

　「日本のリーダーとして私たち国民にどう動いて欲しいのか、今日、菅さんに伺いましたが、」とした上で、「（国民に）届く言葉はなかったように感じました。」

筆者から見れば、さもありなんである。ガ～ス～は、氷の微笑ならぬ“氷の心”が支配しているかのようだ。氷の微笑はアイスピックだったが、ガ～ス～は国家権力を駆使して、対照的な動機で忌み嫌う上級・下級の国民を捻じ伏せようとしいているように見える。

●菅義偉が「弱者」に冷淡で忌み嫌う事情

ガ～ス～は、「叩き上げの苦労人」であることをセールスポイントにしているが、半面で成り上がる過程で味わった苦労、苦渋、そしてある種の憎悪を生成してきたことは見逃せない。

最近、ネット上では、ガ～ス～がルサンチマン（弱者が強者に対して抱く憎悪、怨恨の感情）を持っているとの見方が広がっている。ガ～ス～のルサンチマンは出世するにつれ、鎮まるどころか、自身の政治的権力が高まるとともに「強権体質」へと変異していった。

その矛先は、経済的・社会的弱者にも向けられた。むしろ、過去の苦痛を呼び覚ます弱者は目障りな存在に映っているのではないだろうか。ガ～ス～の政策を見るにつけ、経済的・社会的弱者には極力、“施し”程度で済まし、選挙で票になる時間とお金をもつ有閑富裕層（強者）には手厚い恩恵を提供している。

実際、新型コロナ禍にあっても、非正規労働者、特に女性、ひとり親世帯、こども、障害者など経済的・社会的弱者へのケチった支援とは裏腹に、ふるさと納税やGoToトラベル、GoToイート等で有閑富裕層に手厚い現世利益を提供している。

これが格差拡大に拍車を掛けるのは明らかだ。「自助、共助、公助」といって、自己責任を強調するのも、弱者を忌み嫌う、ガ～ス～の屈折した心理が垣間見える。冷たい心の背後には、過去に味わった苦痛が蘇ることへの恐怖心もあるのかも知れない。

●安倍は“厄介な単純バカ”、菅は“憎悪根深い狂人”

一方、政治家、官僚などの既成勢力やエリートに対しては、今度は国家権力を「強権」として行使する。これが、“意見する部下”を嫌い遠ざける心理的背景になっている。騒ぎになった日本学術会議の会員任命問題も根っ子は一緒だろう。

ここから、安倍晋三前総理や麻生太郎副総理ら二世・三世のお坊ちゃま議員への“縺れた感情”が生まれている、と見る。

安倍晋三と菅義偉の違いをひと言で言えば、「安倍は、そもそも世間知らずで弱者に無関心の“厄介な単純バカ”、菅は弱者にも一部強者にも“憎悪根深い狂人”」といったところだろう。

菅官邸崩壊＝全国民に月１０万円給付で「主権者個人」を救済すべし

菅義偉－総理の新型コロナ対策は完全に失敗し、今や医療崩壊ばかりか政府が機能不全に陥り、“官邸崩壊”の惨状に至っている。

菅自民のポスターにある「国民のために働きます」は真っ赤な嘘、「己のため」であること、GoToキャンペーンも経済対策も己の「選挙対策＝支持層援助策」でしかないことが明らかになってきた。

では、ここからどうするのか？

断固たる新型コロナ感染対策を採るほかない。その場合、最優先で守るべきは会社や店舗など法人ではなく、「主権者たる個人」である。具体的には、可能な限り、「全国民に毎月１０万円給付」を決断することだ。「バカな！」と思う方も多い違いないが、財政破綻を回避しながらの実現は可能なのだ。

この「毎月１０万円給付」＝自国通貨供給で最大のリスクは、財政問題や日銀債務超過の問題ではなく、専らインフレ率（物価上昇率）にあることは麻生太郎財務大臣もアラン・グリーンスパン元ＦＲＢ議長も認めている（詳細は別途）。日銀も通貨発行益（シニョリッジ）と原価法という会計原則を採用しているので破綻はない、と黒田総裁が国会で答弁している。

要するに、日銀による（量的緩和策等の）異次元緩和策は「インフレ率２％を超えなければいい（上限）」と、菅政権で内閣参与になった髙橋洋一氏は自らの動画チャンネルで明かしている。その意味で、いわゆるＭＭＴ理論とは一線を画す。

●４年連続で、「毎月１０万円給付」しても問題なし

れいわ新選組の山本太郎代表は、参議院調査情報担当室に依頼して、「日銀の物価目標２％まで通貨発行するとすれば、いくらまで発行できるか？」を試算してもらった。結果はご覧のとおり――。

２０２３年まで４年連続（４８か月）全国民に毎月１０万円を給付しても、インフレ率は１年目で１．２１５％、２年目１．４３６％、３年目１．８０９％、４年目にはやや下げて１．７５１％となり、２％未満だった。この試算によれば、財政・金融当局はケチっているとしか考えられない。

                                              

参議院調査情報担当室の試算

ちなみに、全国民に毎月１０万円給付すると、１年間の必要額は、月１０万円×１．２６億人×１２カ月＝１４４兆円。驚くなかれ。大企業を中心とした内部留保（貯金）はアベノミクスの恩恵を受けて８年連で膨張し、財務省がまとめた２０１９年度の法人企業統計によれば何と４７５兆１６１億円となっている。「今度は国民個人が恩恵を受ける番だ」という意識を持つべきだろう。

この全国民に毎月１０万円給付すれば、デフレ脱却はもちろん、新型コロナ禍も乗り越え、日本経済の長期低迷から脱し、長期的な成長路線入りも夢ではないだろう。ここで、この決断が出来なければ、菅政権は終わる。

では、なぜ「インフレ目標２％」が上限なのか？

前出・髙橋氏は、「中央銀行がすごくたくさん国債を買う（＝市中に資金供給）とインフレ率が上がる（物価上昇）。上がるとともに失業率が下がる（雇用改善）」とし、黒田日銀が掲げるインフレ目標２％の意味を「“インフレ目標２％までいい”って言っているんだよ」と説いている。

半面、高橋氏が米プリンストン大学に留学中に師事したベン・バーナンキ元ＦＲＢ議長は、「別に２％行かなくったって、失業率が下がればいいんじゃない」と言っていたそうだ。ＦＥＤにとっては、インフレ率よりも失業率の方が重要だということである。

金融市場のＦＥＤウオッチャーや日銀ウオッチャーは、この物価と失業率の関係を表す「フィリップス曲線」（下のグラフ）を日常的に使っている。金融緩和するとインフレ率が上がり失業率が下がる。ただ、どの国でも必ず失業する人は常にいるので失業率はゼロにはならない。ある水準で失業率が下がらなくなり、それ以降はインフレ率しか上がらなくなる。失業率を一番下げて許容できるインフレ率は日本の場合は「２％まで」。つまり、「まだ緩和余地がある」。日銀は、失業率が２．５％くらいまで下がって、インフレ率が２％まで行ったら異次元緩和の“出口”というわけだ。

     フィリップス曲線

検査拒否に罰則案＝惨敗濃厚！都民ファーストの“２１都議選対策”か

どこで何をやっているのか？　

都民の多くは、都民ファーストの会への関心は薄れ、存在すら忘れかけている。

彼らは自分たちの余りの存在感の薄さに、２０２１年夏の都議会議員選挙への危機感と焦りを募らせたのだろう。何か、存在感を発揮する方策を練らねばならない時期に差し掛かっていた。そのためには、世論を二分する政策を掲げるのが有効である。

その第一弾が、新型コロナの検査拒否者に対する罰則規定の条例化案だったと見られる。恐らく、不甲斐ない都民ファ所属議員の尻を叩いて、小池百合子都知事が悪知恵を出したと思われる。

従って、彼ら都民ファーストの狙いは、この罰則規定を議会で通過・成立させることではない。より多くのメディアが取り上げてくれて、より多くの都民が話題にしてくれれば所期の目的を達成する。

前回２０１７年夏の都議選は、小池旋風（反都議会自民と野党分裂）を追い風に大躍進を遂げた。９月１５日現在の都議会会派の勢力図は以下のとおり――

　　

しかし、来夏の都議選を取り巻く環境は激変している。都議会自民を敵に回す戦術は取れず、野党は新生・立憲民主党に合流し、小池支持だった連合東京も都議選では立憲と国民を応援する可能性が高い。

GoToをはじめ新型コロナ対策を巡って菅官邸と対立する素振りを見せることで、必死に小池劇場を演出しようと懸命だが、一向に盛り上がらない。このままでは、都民ファーストは一転して消滅しかねない情勢だ。

惨敗濃厚な都民ファーストを抱える小池知事にとっては、新型コロナ対策は、従前どおり、いかに選挙に利用するかが最大関心事なのだ。

新型コロナ感染拡大＝堀成美なるＴＶ解説者は、いったい何者？

コロナ禍で苦しんでいる人は多いのだが、その語り口は、まるで今からどこかにピクニックにでも出掛けようとするノー天気な有閑おばさんという印象だ。

ネット上では早くも悪評紛々だが、「なるほど」と思わせる言動が目立つ。

ここ数日、新型コロナ感染症の専門家という立場で、頻繁にＴＶワイドシーに顔を出すようになっている堀成美さんなる人物。肩書は「国立国際医療研究センター客員研究員」であり、「感染症対策コンサルタント」となっている。

メディアが危機を煽るのはけしからんとばかりに、菅官邸を擁護するかのような口吻でチョー楽観的なコメントを連発する。岡田晴恵さんと交代したと言われるが、コロナ第一波以降の発言を振り返れば分かるように、岡田教授の方が信頼できる。

新型コロナ対応策＝GoTo玉砕！令和の牟田口廉也中将「菅義偉インパール」の狂気

１９４４年（昭和１９年）、太平洋戦争末期のビルマ（現ミャンマー）で、兵站を軽視した無謀なインパール作戦を強行した帝国陸軍司令官・牟田口廉也中将を彷彿とさせるのが、菅官邸のコロナ対応である。

       

          　牟田口廉也　　　　　　　　　　　　　　　　      菅義偉　　

新型コロナの感染者数が全国で２０００人を超え過去最多となったきのう１８日、菅総理は、「最大限の警戒状況にある」としながら、国民にあ～せい、こ～せいと宣うだけで、感染を全国に拡散したと目されるGoToキャンペーンは死守の構えだ。

日本医師会の中川会長から「GoToが感染拡大のきっかけになったのは間違いない」と言われても無視、問題の「GoToイート」については、「原則４人以下で飲食をするよう知事に検討をお願いした」と無気力なコメントしただけだった。

そしてきょう１９日、加藤官房長官はGoToキャンペーンに関して「政府の考えに何ら変更はない」と言い切ったのである。菅官邸は新型コロナを「甘く見ている」としか言い様がなく、忖度も効かなければ、強権も無力であることが全く理解されていない。

ちっぽけな己の功績・利害に拘泥する無能で危機対応力の欠如した菅義偉―ッという冷酷爺さんが進める“菅インパール”のお陰で日本国民はGoTo玉砕の憂き目に遭うことになりそうだ。