田村厚労相はきょうの参議院予算委員会で、生活保護申請の阻害要因になっている扶養照会は、「生活保護法上の義務ではない」と語った。
日本共産党の小池議員の質問に答えた。
ただ、２０年程度を基準に人間関係が壊れている場合を除いて扶養照会を維持する、とした。
企業への法人税等の増税を掲げるジョー・バイデン米大統領の誕生は、長らく続いてきた世界的な法人税引き下げ競争の抑止を促す方向に作用し、ひいては日本の消費税論議に多大な影響をおよぼしそうだ。
バイデン新大統領の案では法人税を２１％➡２８％へと７％引き上げるほか、帳簿所得に対する１５％のミニマム税の導入や国外利益への増税を目指している。米シンクタンクによると、バイデン政権が見込む税収の増加分のうち、約５１％は企業課税が占めるという。
ジョー・バイデン新大統領
●法人税「優遇国」の税制メリットを消滅させる「仕組み」
２０１８年１１月８日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は世界各国の法人税について「最低税率」を設定する制度の論点案を公表した。各国が競って企業誘致のための税率引き下げ競争をすれば、各国の法人税収が減少し財政などに深刻な影響を及ぼしかねない。２０１６年に「パナマ文書」が公開され、タックスヘイブン（租税回避地）を使った税逃れに関する膨大なデータが明るみに出たことも動機付けとなった。
OECDが検討する「仕組み」は、こうだ――、
企業の海外子会社の税負担率が「最低税率」を下回れば、その分の所得を親会社に合算して本国の税務当局が追加課税する。法人税の「最低税率」は、ドイツやフランスが議論を主導してきたが、トランプ前米大統領が参戦、税逃れをしている米企業への批判を強めて税制改革を実施した。米企業が海外にプールしている所得を自国に戻させるため、最低税率制度に似た仕組みを導入した。
トランプ前米大統領
OECDは当時、具体的な数値を示すことを見送った。昨年１１月１２日にもＯＥＣＤは法人税の引き下げ競争回避を目的に国際的な最低税率設定を目指したが、再び合意を先送りしている。
だが皮肉にも、バイデン新大統領は違った立ち位置から、トランプ前米大統領の政策をを引き継ぐ格好で、法人税の「最低税率設定」を目指すことになろう。これはＯＥＣＤにとっては、頼もしい追い風になりそうだ。
●ＧＡＦＡ等による税逃れ防止の新・国際課税ルール作りも加速か
また、ＯＥＣＤはＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業などの税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールについて、目標だった昨年内合意を断念し、今後の議論の方向性などを記した「ブループリント（青写真）」を公表した。インターネットを通じ、国境を越えて多額の利益を上げる企業の利益配分ルールなどが定まらず、合意期限を延期し、今年２１年半ばを目指して協議を継続することになった。
ＯＥＣＤは共通の課税ルール導入により、世界全体で法人税収の最大約４％に当たる年間約１０００億ドル（１０兆円超の税収増）が見込まれるとの推計している。
共通ルールはＯＥＣＤを中心に国際的な枠組みで検討する。ネットなどを介して稼ぎ出した利益の一定割合を超える部分について、本社を置く国だけでなく、売上げがあった国も課税できる制度づくりを進めている。各国は現在、その国に支店や工場などの拠点がないと法人税を課税できないためだ。
●経団連が消費税率の引上げを要求する理由が半減する
法人税下げ競争を抑止する国際的な「最低税率設定」が実現すると、バイデン新大統領が想定する法人税を２１％➡２８％への引き上げがグローバルスタンダードになる可能性がある。現在、日本企業の法人税率（資本金１億円以上）は２３．２％なので、従来とは逆に５％弱引き上げを求められるだろう。
れいわ新選組の山本太郎代表が常々訴えているように、１９８９年以降の消費税収は累計２６３兆円なのに対し、法人税収は累計１９２．５兆円も減少している。つまり、「実に消費税収の７３％が法人税収の減少分に充当されている」のが実情だ。将に、ザル法だ。
経団連が消費税率の引き上げを自公政権に要求する理由がここにある。しかも輸出企業は、いわゆる"戻し税"という特典も付与されている。
だが、法人税の最低税率が設定されれば、上記のごとき“税制を駆使した搾取”は意味を失う。これは歪んだ税制の正常化でもあり、主権者国民と財務省にとっては歓迎すべき流れと言える。ガースー菅政権がどう対応するか注目である。
きのう１３日の衆議院内閣委員会の質疑で、来週１８日からの通常国会に上程される新型コロナ特措法改正案に関する酷い事実が明らかになった。
ガースー菅総理は記者会見で、「罰則と補償はセット」と明言していたが、この言葉には“騙し”が埋め込まれていた。すなわち、＜罰則は必然だが、補償は“努力義務”＞というわけだ。セットはセットでも、将に国民の「誤解」を招く言い回しである。
改正案では、罰則規定は「予防的措置」が取れるとされている。つまり緊急事態宣言が出る前でも時短要請に応じなければ３０万円の罰金の行政罰、そして宣言下となれば５０万円の罰金を受けることになる。
これに対して、時短要請等に応じた飲食店等への補償規定は「努力義務」なのだそうだ。行政側（国や都道府県等自治体）は常に罰則を伴って要請（≒強制）できるのに対して、要請を受ける飲食店等は時短等に見合った補償を受けられるか否かは行政側の裁量次第とされる。
これが、ガースー菅総理のいう「罰則と補償はセット」のホンネらしい。
この点を指摘した立憲民主党の柚木道義議員は、「こういうことをしたら、今でも息も絶え絶えのコロナ倒産直前と言う方の休廃業のトリガー（引き金）に、罰則規定の法改正自体がなり兼ねない」として、本末転倒だと修正を求めた。
桜会「前夜祭」での安倍晋三の疑惑解明にはまだ相当の時間がかかりそうだ。
きょう午後の衆院・議院運営委員会は、安倍元総理による桜会「前夜祭」疑惑で「虚偽答弁」を謝罪するために開かれたが、この期に及んでも、安倍の答弁に透明性が弱く、疑惑はさらに深まった。
とりわけ、立憲民主党の辻元議員が前夜祭の会場となったホテル発行の「明細書」と「領収書」の提出を求めたのに対して、安倍はあれこれ屁理屈をこね回して、提出を拒もうと謀っていた。
失くしたというが、ホテル側は再発行できると言っているので、再発行をお願いすればいいだけの話。それても、「明細書」を見られると、何か困ることがあるとしか思えない。“瓢箪から悪事“なんてことになってしまうのだろうか・・・・・。
辻元議員は、「領収書」をなくしている点について、「裏帳簿があるのではないか？」と疑問を示した。
安倍の「桜前夜祭」疑惑は、不記載の不起訴では終わらない。
もし、安倍事務所の資金で「桜前夜祭」の経費不足分（約７００万円）を補填していたとすれば、「虚偽記載罪」（政治資金規正法２５条１項３号）として安倍晋三自身も起訴される可能性が高まる。
そこで、昨日１２月２４日の記者会見では、何時もの悪知恵で、安倍の個人預金から安倍事務所に預けていた資金を使った、という話をでっち上げたのだろう。しかし、現職総理が国会で１１８回も大嘘をついてきたことを忘れてはいけない。
俄かには、とても信じ難いのである。
原資が個人預金だというのなら、その“エビデンス”を出すべきだろう。たとえば、安倍の預金から安倍事務所に、合計７００万円余りが移動しいたという記載のある「預金通帳」を公開したらどうか？
安倍は会見で、「日々、食費や交通費などの費用は事務所に請求書が来るので事務所で支払う。預金から下したものを事務所に預けており、そこから建て替えたということだ」と説明した。そうであれば、請求書や建て替えた「記録」が記載されていなければおかしい。
東京地検特捜部が真に、「弱きを助け強きを挫く検察」であるならば、権力者ほど厳しい姿勢で臨むはずだ。虚偽記載罪については証拠固めがし易く、安倍を起訴まで持ち込める可能性が大きい。国民は、検察がどちらを向いているかをじっと視ている。
本格的な疑惑の解明は、まだ始まったばかりだ。