後手後手の新型コロナ対策が批判されているガースー菅だが、今度はお粗末の限り・・・
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」が昨年９月以降、スマホAndroidの利用者に対して、感染者との濃厚接触の検知や通知が行われていなかったことが判明した。
これだけでも責任問題だが、管轄官庁の厚生労働省が4ヶ月もの期間にわたり不具合を知らなかったことは驚きである。
特に、この点を問題視した立憲民主党の泉健太議員は、ガースー菅総理に田村憲久厚労相に責任を取らせるべきでは? と迫ったが、菅は曖昧な答弁ではぐらかした。
利権関連以外の政策は、遅い、お粗末、その上、無責任。これじゃ、主権者国民のための政治など出来るワケがない。
計算上、日当９０万円、という有罪判決を受けた河井案里被告だが、
国会議員が有罪判決を受け、当選が無効になっても、受け取った議員歳費４９００万円超は返済する義務がないそうだ。
立憲民主党の菊田議員の質問に参院庶務部長が答えた。
では、当選が無効になるのだから、不当利得にならないのだろうか?
どこか焦りが見えた・・・。
きのう２８日、特措法と感染症法改正案の審議を始めた衆院本会議で演説に立った、ゆ党・日本維新の足立康史議員はいつものように野党批判から始めたのだが、元気に欠けていたという印象だ。
その原因の１つは、国会での審議入り前に自民党と立憲民主党の間で罰則削除の「修正案」で合意したことにあるのだろう。ゆ党の自分たちを差し置いて野党第一党と合意ができてしまったことで、ゆ党・日本維新としての出番が希薄化してしまったのだっからショックに違いない。
だが、今回の与野党第一党による合意は、自公２議員の銀座の高級クラブ豪遊という失態が起因だったとはいえ、自民党と立憲民主党による「自立二大政党制」へのトリガーになり得る、と筆者は見た。
昨年の野党合流で衆議院で１１３名の議員を擁する新・立憲民主党が誕生したことによって、ようやく小選挙区制の”本来の機能”が本格的に発揮される条件が整ってきたのだ。小選挙区制はさらに、この「自立二大政党制」を加速する方向に作用するだろう。
枝野代表が言うように、議員数１００人超えは大きな意義がある。選挙戦ばかりでなく、国会にあっても衆議院では自民党と立憲民主党の２党（会派）で４００名となり、議員総数の実に８６％にも上る。残り６５議席（１４％）を公明・共産・維新・国民・無所属の５会派で分け合う格好だ。
自民党と立憲民主党が合意すれば、どんな法案でも通る。こうなると、与党・ゆ党・野党を問わず、自立以外の弱小政党は国会でのプレゼンスは大幅に低下する。
「自立二大政党制」が定着していけば、いよいよ本格的な小選挙区制への移行が始まる。具体策は、現状の「比例代表制」の縮減または廃止であり、これも自民と立憲が合意すれば改正案は国会を通過・成立するのは時間の問題だ。
ここに至ると、基本的に自民党と立憲民主党の「間」にいる政党は消える運命にある。生き残るのは選挙に強い無所属議員とせいぜい共産党くらいか・・・。
後手後手、ゴタゴタ、サボタージュ・・・と、主権者国民から厳しい評価を受けている菅総理だが、政治に対する最も基本的な理念をどう考えているのだろうか？
２７日の参議院予算委員会では、立憲民主党の石橋通宏議員が真正面からこの疑問を菅義偉総理に質した。以下に、そのやり取り（編集は最小限に止めた）を掲載するのでみなさんのご参考に供されたいーー、
石橋 政治はだれのためにあるとお考えですか？
菅 国民のためです。
石橋 そのなかでも特に社会的に弱い立場の方々のためにこそあるとお考えですか？
菅 そのように思います。
石橋 どういう風にするのが政治の役割ですか？
菅 日本国民に・・・国民の将に命と生活を守る、それが政治の役割だと思っていますので、そうした人が安心して暮らすことができる、そうした社会をつくっていくというのが国の役割だと思ってます。
石橋 弱い立場にあるみなさんにも自助を仰るんですか？
菅 私は自助・共助・公助、そして絆、ていうものを社会像として目指していきたいと思っています。まず自分でできることは自分でやってみる、そしてまずは地域や家族周りで助けてやってみる、そしてどうにもならない時は必ず政府がセイフティネットで助けてくれると、そういう信頼される政府を目指したい、そうした絆を目指していきたい、そのように思ってます。
石橋 それでは昨年来の感染症対策のなかで弱い立場にある方々に政府の施策が届いているでしょうか？
菅 コロナのなかで政府としては国民のみなさんが必要な医療、医療が必要な人はそうした医療が受けられるという環境をつくるにが政府の役割だと思ってます。そういうなかで今日、逼迫してますので、そうしたことには全力挙げて今取り組んでいるところです。
石橋 いや、医療だけの話ではありません。暮らし、命を含めてですが、届いているでしょうか？
菅 そこはいろんな他国と比較してデータを参考にすると、そこはそれなりに届いているのかな、と思ってます。
石橋 収入を失って路頭に迷う方々が多数に上っています。命を落とされている方が多数に上っています。政府の施策は届いているんでしょうか？
菅 たとえば、大事なのは私は雇用と暮らしだと思ってました。やはり雇用を守り暮らしをしっかり支えていく、そういう政策、これはいろんな声があると思いますけど、できる限りのことについては対応させて頂いてきている、このように思います。
石橋 では、今日の質疑も含めて政府の施策が届いていないことが明らかいなれば、菅総理、総理の責任において即刻届けて頂くことをお約束頂けますか？
菅 それはいろんな見方があるでしょうし、いろんな対応策もあるでしょうし、政府には最終的には生活保護というそそうした仕組みも、最終的にですよ、そうしたこともしっかりセイフティーネットをつくっていくという、それが大事だと思います。
石橋 いやちょっとびっくりした答弁を頂きましたが、今日このあとさまざまな施策について確認をして参ります、総理、ぜひ必要な人たちに必要な施策が届いていないということが明らかになれば、総理のご判断で即刻対応頂きたい。まずそのことをお願いしておきたいと思います。
さぁ、みなさんはどう感じたでしょうか？
遂に、欧州から日本が新型コロナ感染症の”危険国”に指定されてしまった。きのう２８日、EU（ヨーロッパ連合）は日本からの渡航を原則禁止すると発表したからだ。
EUは2020年3月、新型コロナの感染拡大を受けて、EU域外からの渡航を原則禁止したが、その後、同年7月に、日本は対象から除外された。
それが今回、日本国内の感染者が増えていることを受けて再び適用されたわけで、菅ニッポンの7新型コロナ対策が海外から厳しい目で見られている証しでもある。
