海自中東派遣＝入り口は別でも、中に入れば米軍と一緒の「有志連合」では？

恐らく、昨年１２月の７５分に及んだ安倍＋トランプ電話会談のなかで、トランプ大統領に自衛隊「有志連合」派遣をゴリ押しされたのではないか、と思われる。

安倍官邸は米イラン間の緊張が高まっても、１１日にＰ３Ｃ哨戒機、２月には海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の中東派遣を強行する構えである。きょう１０日、河野太郎防衛相が防衛省設置法の「調査・研究」を名目に中東海域（オマーン湾からアラビア海、アデン湾）での派遣命令を出す。

派遣海域は、ホルムズ海峡とペルシャ湾を避けており、「調査・研究」を任務としているので、いかにも安全と思われるが、これは米軍を中心とする「有志連合」参加への第一歩となるリスクが大きい。

不測の事態が生じた場合には、幅広い武器使用が可能となる自衛隊法にもとづく「海上警備行動」に切り替えるとしている。「不測の事態」を判断するのは防衛省であり、安倍官邸である。

そうこうしている内に、たとえば米軍とイラン軍、革命防衛隊との間で軍事的緊張が高まり、局地的にでも武力衝突が起これば、近海にいる自衛隊が「駆け付け」ないわけにはいかないのではないか？？

つまり“入り口（派遣地域）”は別個でも、何らかの「不測の事態」を理由に、事実上「有志連合」に参加することになりかねないと危惧する。入った部屋が安全でも、襖を取っ払えば米軍と一緒の「有志連合」だった、という事態になるのではないだろうか。

「調査・研究」という名目は、安倍官邸お得意の国民を騙す“目くらまし”としか映らないのである。

枝野立憲代表＝中曽根内閣からの「民営化至上主義」が時代と齟齬、との見方示す

１９８０年代、中曽根内閣が英国のサッチャリズムや米国のレーガノミクスに倣って行った三公社（国鉄、電電公社、専売公社）の民営化以来、民営化は政治的に大きな潮流となり、この流れに反対すれば抵抗勢力として批判を浴びてきた。

しかし、その民営化が行き過ぎた証しに、あちこちで弊害や疑惑が浮き上がってきた。モリカケをはじめとして、大学入試共通テスト（英語、国語、数学）然り、桜を見る会の問題然り、かんぽ不正問題然り、そしてＩＲ（統合型リゾート施設）疑獄等々、民間偏重政策が多くの利権（疑惑）や歪みを生み出している。

 １２月２６日、立憲民主党の枝野幸男代表は定例の記者会見で、民営化は大きな方向としては正しかったとしながらも、ことし令和元年の政治を、こう振り返った。

「日本の政治が大きく転換をし始めた年と後々位置づけられる一年だったのではないか。・・・『官から民へ』『民間でできることは民間で』『民間活力の導入』といったことが日本の政治経済の潮流であった時代がかなり続いてきたが、それらはもう時代に合わなくなっている。」

 

こうした民営化の行き過ぎ、弊害が顕在化したのが今年の安倍政権下であるという観点を踏まえつつ、「安倍政権７年に代わるものという小さなスケールでは、いまの日本の時代的要請に応えられない」と断じた。

枝野代表は、「官がしっかりと責任を負うべきところまで民間に放り投げる結果として、社会が壊れていることが明確になった一年」だとした上で、「これを転換していくのが立憲民主党の責任・役割であり、来年以降にそれをどれくらいのスピードで転換できるかが日本の未来を大きく左右していく」と語った。

伊藤詩織さんレイプ疑惑＝山口敬之の態度に表出した安倍一派「モラル欠如」の法感覚

先日、伊藤詩織さんが準強姦の被害を受けたとして山口敬之元ＴＶ記者を訴えていた民事訴訟で勝訴したが、刑事事件としては不起訴になっているからだろう、「逃げ切った」という“余裕”さえ漂っていた。

しかし、裁判所が逮捕状まで出していながら突然、上層部から逮捕がストップされたこと自体不自然であり、不起訴といっても「嫌疑不十分」という、いわば灰色の決着であり、現状の山口は「違法未満・灰色以上」の状態にあるわけだ。

つまり、「潔白」が証明されたわけではないのである。

しかも、詩織さんが「意識を失った状態で行為に及んだ」という事実は消えない。

釈迦に説法になるが、法律は「最低限度の常識」に過ぎず、法に触れなければ何をしても許されるというものではない。法の上にはモラルとマナーが求められ、これが守られなければ危なくて社会が成り立たない。

この点において、山口は安倍晋三＆アベ友と合致する行為と態度を取っている。安倍晋三＆アベ友や山口の口癖は「法律には違反していない（からいいだろう）」というもの。「違法でない＝潔白」という考えが根底にあり、そこには道徳（安倍が好きな言葉のはずだが・・・）やモラルという考えは微塵も感じられない。

だから安倍政権になってからの世の中は、「ギスギスしている」「息苦しい」等々と言われるようになったのだ。潤滑油のない機械のように、強者（＝権力、権限、地位、経済力等を持つ人間）が勝手気ままに振舞い、その狭間で社会・経済的弱者は喘ぎ苦しんでいるのだ。

２０２０東京五輪、大阪万博、大規模都市再開発、タワーマンション等々の華々しいお祭り騒ぎの裏側で、外見上はほとんど見えないが、日本の社会は確実に病んでいるように見えるのだ。

みなさん、この病みの行き着き先を想像してみてはいかがだろうか？

黄昏の安倍政権＝経済界でも進む「安倍離れ」、遂に安倍と石破の支持が逆転！

じわじわと、だが確実に、“安倍離れ”が広がりを見せている。

堅固な支持基盤と思われてきた経済界でも遂に安倍総理への支持が急減し始めた。

先日、ロイターが実施した１２月の企業調査によると、安倍晋三総理の４選に対する支持は少数に止まり、任期満了までとの回答が６割、任期満了前の退陣も２５％に上った。

さらに深刻なのは次期首相に望ましい人物として、７月調査で圧倒的だった安倍は３７％から１６％へと急落した半面、前回１０％だった石破茂議員への支持は１７％となり、安倍と逆転した。

固い支持層の人心が離れ始めた今、安倍政権の凋落は止まりそうにない。

解散もできず改憲もできない、残された在任期間はレームダック化するのみである。

桜会疑惑＝シンクライアント委託費は、４年間で約１３２億円と、国民・森議員

内閣府が桜を見る会の招待者リストなど行政情報のバックアップデータを管理委託しているシンクライアント経費が「４年間で１３２億４０００万円」に上るそうだ。

シンクライアントとは、顧客のパソコン等の端末には必要最小限のデータ処理と蓄積に止め、大半のデータ処理と蓄積はサーバに集中するコンピュータシステムを言う。

国民民主党の森ゆうこ参院議員がネット動画で明らかにした。

言うまでもなく、１３２億４０００万円はもちろん国民の税金であり、そのデータが行政文書でも公文書でもなく、挙句の果てには「残っていない」というのは許されるものではない。