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一言居士21+α

欧米や国連が懸念するほど、日本の言論・報道の自由は危ない状況です。
そんな老婆心から立ち上げたのが「一言居士21」です。
40年余りの記者経験による直感と近現代史の視点から、
気ままに放言していきたいと思います。
(2016年4月、原則として敬称略)

 

を見る会への山口隆祥ライフジャパン元会長の招待状に関する国会や報道など表に出ている個々の情報を繋ぎ合わせると、30年以上続く「政官業3者癒着」の構造が浮上してくる。すなわち、

 

安倍&アベ友(A)+警察官僚(K)+ジャパンライフ(J)

 

これを「AKJ黒い癒着」と名付けよう。敢えて言えば、「+メディア関係者」となる。

 

政官業「3者癒着」といっても、警察官僚は安倍官邸を支える二本柱の1つで、安倍政権の番犬疑惑隠し・潰し(=捜査サボタージュ)の両面で、切っても切れない“腐れ縁の関係”にある、と言える。

 

キーマンは、警察官僚OBかつ山口と同郷の相川孝前社長

 

さて、事の発端は、ジャパンライフの悪徳商法が国会で取り上げられ、山口が会長に退いた後を継いで、昭和58年(1983年)12月に相川孝ジャパンライフ代表取締役社長に就任したことである。 

 

この相川こそ政官業癒着キーマンになった、と筆者は見ている。

 

相川は京都府警察本部長、中部管区警察局長を歴任し、マルチ商法など悪徳商法を取り締まる警察庁保安課長を務めた警察官僚OBであるだけでなく、山口と同郷の群馬県出身でもある。そうした“誼(よしみ)から、スカウトされたようだ。

 

相川社長は警察官僚とのパイプがあるのはもちろん、政界自民党議員にも幅広いパイプがあったようで、特に1983年(昭和58年)12月に第二次中曽根内閣が発足した翌年1984年には、同社研修会で、「親しくお付き合いし、ご指導して頂いている先生方が22人名の閣僚中10人いる」と自慢して、会場から拍手喝采を浴びている。

 

この席で、相川社長は「新しく通産大臣になった先生」と、個人を特定できる表現をしている。その大臣とは、小此木彦三郎通産相(故人)である。みなさん、お気づきだろう。小此木彦三郎と言えば、菅義偉官房長官が1975年以後11年間にわたり秘書を務めた有力自民党議員である。

 

また、同じ第二次中曽根内閣で外務大臣だった安倍総理の父・安倍晋太郎が米ニューヨークに赴く際、ジャパンライフの山口社長(当時)を同行させている。当時、父の秘書官だった安倍晋三が山口と何らかの接触を持つのはごく自然だろう。

 

桜を見る会への招待状をジャパンライフの山口に送付した件では、誰が推薦したかが問題になっているが、仮に安倍総理枠でなかったとしても、仕切り役の「内閣府の責任」は免れない。その内閣府のトップ安倍総理ナンバー2菅官房長官である。

 

この内閣府、そして政権トップ2人ともが、少なくとも36年も前の第二次中曽根内閣発足当時からジャパンライフと関わりを持っていた可能性が高いのだ。(因みに、相川社長は昭和61年6月に退任、2008年に死去。) 

 

店の階段を独り寂しく降りてくる安倍総理やつれた表情をしていた。


昨夜、安倍総理と公明党の山口代表が会食を終え、帰るときの様子である。

 

その後、山口代表は女将らしき女性に付き添われて意気揚々とした足取りで姿を現した。


いかにも対照的なご両人であった。

 

会食後に二人揃って笑顔でメディアの前に出てくるのが普通であろう。それが別々の行動で、表情も対照的となると、何かあったのでは??と勘繰りたくもなろうというものである。

 

ここから導かれる結論は、連立を組む公明党代表が安倍総理に対して、「引導を渡した、つまり、辞任を迫ったと見ることができる、ということである。

 

 

安倍総理主催の「桜を見る会疑惑」について、かの森友疑惑加計疑惑と相通ずると感じる方が大いに違いない。

 

確かに、過去の安倍疑惑と共通する部分が多いのだが、今回の「桜会疑惑」には、モリカケとは決定的に異なる面がある。それこそが、筆者が「安倍は今度こそ逃げ切れない」と考える大きな理由のひとつである。

 

第1は、「疑惑に絡む人数が圧倒的に多く、民間人が多数を占める」

 

森友疑惑にしても加計疑惑にしても、疑惑の関係者は官邸内閣府監督官庁(森友は国土交通省、文科省、大阪府、加計は文科省、愛知県、今治市)と民間業者(森友学園、加計学園)であり、いずれも安倍総理の権力下にあった。

 

監督官庁は安倍官邸に人事権予算を握られ、忖度というより服従を強いられる立場にあるので、自殺者まで出しても虚偽答弁をせざるを得ない。民間業者は森友の籠池前理事長は途中で反旗を翻したが、元々は加計孝太郎と同じく安倍のお友達である。

 

ところが、「桜会疑惑」は桜を見る会の参加者が1万8000人、安倍晋三の推薦枠1000人程度、副総理・官房長官・官房副長官が合計1000人余り、おまけに安倍昭恵も推薦枠をもっていた。その多くは芸能人や反社勢力も含む民間人である。

 

しかも、地元山口の支持者800~850人が含まれているというのだから、少なくとも「2000人+昭恵枠」から何らかの情報が洩れるのは不可避だろうし、現に流出が続いている。

 

 

第2に関係者が多いが故に、「口封じ」と「証拠隠滅」に限界がある

 

前述のように森友疑惑と加計疑惑では関係者が限られ、安倍総理の権力が発揮できる範囲にキーマンがいたので、口封じも証拠隠滅も容易にできた。森友疑惑の佐川理財局長(財務省)、加計の柳瀬首相秘書官(経産省)等といった側近との口裏合わせや証言だけで済まない。

 

仮に、安倍官邸が口封じや口裏合わせに動いても(すでにやっているだろうが・・・)、安倍の支配圏外から証言や証拠を突き崩す証言・証拠が飛び出して来れば却って致命傷になるだろう。支配圏外にある事実を完全に証拠隠滅することも不可能である。

 

かくして安倍総理の退陣は「時間の問題」になってきた。

年初の通常国会まで居座れば、地獄予算委員会を耐えなければならないのだ。

 

太平洋戦争末期、今から75年前の1944年11月24日、米軍による本格的な本土空襲が始まりました。同年7月にサイパン島が陥落、米軍はここに戦略爆撃機B29の基地を建設し、直接、東京をはじめ日本本土を射程に収めることになりました。

 

 

米軍の戦略爆撃機B29

 

その初のターゲットになったのがゼロ戦のエンジンを製造していた中島飛行機・武蔵製作所(現・武蔵野市)でした。アジア・太平洋戦争期には日本の全生産台数の約30%を占める主力工場でした。総面積は約56万㎡、最盛期の44年には従業員数約4万5000人に上りました。

 

本土上陸を目指す米軍が日本上空の制空権を握りたいのは当然で、ゼロ戦エンジン工場が標的になることは、日本側でも想定されて然るべきだったのです。

 

米軍は11月1日に東京上空に空爆のための偵察機を飛ばし、24日には111機B29がサイパン島を飛び立ちました。ただ、当日の東京は雲に覆われ、武蔵製作所の上空に飛来したのは24機だったそうです。この第1回空襲では空襲警報もなく、約50発の爆弾が投下され、57名が犠牲になりました。

 

米軍はその後も合計9回にわたって中島飛行機・武蔵製作所を空爆し、日本国内のターゲットとしては、最多の空襲となりました。


やがて、東京大空襲に見られるように軍事・軍需拠点を越えた無差別爆撃へと拡大していったことはご存知のとおりです。

 

写真下部に、投下された爆弾が写っています。

 

 

政界一寸先は闇、と言ったのは福田赳夫元首相だったと思うが、

今の安倍政権が将に急転直下、崩壊の危機に直面しいている。

 

「桜会」などというと、戦前の軍閥による超国家主義的な秘密結社のようだが、もちろん総理主催の「桜を見る会」のこと。

 

この「桜を見る会」疑惑事件に相当の危機感を抱いたのだろう、与党自民党の二階幹事長が早速、安倍追及に意欲を示す野党を牽制するため「解散」をチラつかせている。

 

しかし、安倍総理自身が身の潔白を明確に証明できない限り、「解散」はむしろ安倍自民党にとって墓穴を掘ることになり兼ねない。これまでのように、易々と解散に打って出ることはできない崖っぷちに立たされているのだ。

 

強引に解散総選挙に打って出れば、大敗を喫することになる可能性もある。政権発足以来、選挙で大きな負けを知らない安倍自民は、あたかも不敗神話に溺れた旧日本軍のように、“初めての敗北”で立ち直れないほどの挫折を味わうかも知れない。

 

解散も改憲も、安倍政権下では叶わぬ夢悪夢?)と化してしまったようだ。