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一言居士21+α

欧米や国連が懸念するほど、日本の言論・報道の自由は危ない状況です。
そんな老婆心から立ち上げたのが「一言居士21」です。
40年余りの記者経験による直感と近現代史の視点から、
気ままに放言していきたいと思います。
(2016年4月、原則として敬称略)

新型コロナウイルスの感染が拡大し、死者も出ているというのに、「一体、何処に?」と雲隠れ引き籠り状態?にあった安倍総理がここに来て、突然、出しゃばり始めたのだ。

 

だが日本国民のみんさん、誤解してはいけない


安倍総理は新型コロナウイルス対策そのものに意欲を持ったわけでもなければ、いわんや私たち国民の健康、安全に熱心に取り組み始めたわけでもない。

 

ではなぜ、安倍総理はいきなり前面に出てきたのだろうか?


筆者は、その背後に「2つの事情」があると見ている。

 

第1に、IOC(国際オリンピック委員会)の最古参委員の発言

 

IOCのディック・バウンド委員はAP通信のインタビューに応じ、東京五輪の「開催是非の判断の期限は引き延ばせて3か月間だ」と発言し、日本の五輪関係者の衝撃を与えた。惰眠を貪っていた安倍晋三を叩き起こすには効果てき面であったことは想像に難くない。

 

第2に、欧米を含めて世界的に感染者が急増し始めた

 

当初の震源地・中国から日本やアジア諸国に拡がった新型コロナウイルスの感染は、欧州ではイタリアを中心に拡大したばかりか、トランプ大統領の米国でも感染者が増加傾向にあり、米CDC(疾病対策センター)の副所長は「世界的なパンデミックに近づいている」との見方を示した。ここまで来れば、前面に出ても不都合はないという思惑が働いたのでろう。

 

すべては「2020東京オリンピック」のためであろう・・・・・・。

やっぱり辻元清美さんの見立ては正しかった。

腐ったアタマ安倍晋三総理の下で、閣僚の腐敗堕落は確実に進行している。

 

改造内閣発足当初の2大臣辞職北村大臣の稚拙答弁、そして今回は小泉進次郎環境相、萩生田光一文科相、森まさこ法相の「新・3バカ大臣」による新型コロナウイルス対策本部会合(16日)欠席・・・、とよくもまぁ、これだけクズ大臣を揃えたものだ、と感心せざるを得ない。

 

とりわけ、進次郎の言い草を聞いていると、“安倍二世”か?と勘違いするほどだ。

こんな奴を、次世代のリーダーにさせるわけにはいかない。現に、世論調査を見ても、進次郎への期待感は下落トレンドに入った。森法相の“詭弁答弁”もヒドイ。

 

安倍晋三と一緒に、グッバイ! お坊ちゃま政治屋。

 

きょう13日、遂に恐れていた事態が発生した。

 

神奈川県の80代日本人女性新型肺炎死亡した。死亡後にPCR検査を受けた結果、感染していたことが判明したのだそうだ。これは「人災」である。

 

なぜ、生前に検査を受けられなかったのか、は明々白々だ。安倍政権が中国武漢を中心とした湖南省関係者しかPCR検査を行うことを許さない「湖南省しばり」(既報)を頑なに固守し続けたからだ。

 

きのうからきょうにかけて、安倍政権が「湖南省しばり」をやや緩めたことで、これまで水面下で進行していた潜在的な「日本人感染者」が表面化したに過ぎない。今後、PCR検査が広がるにつれて日本人感染者数激増するのは不可避であろう。

 

将に、安倍政権による「犯罪的サボタージュ」が招いた悲劇が始まったのである。

なるほど、安倍政権は“アタマ”から腐っている。

 

安倍総理自身がそもそもの原因を作った隠蔽、改竄、廃棄、虚偽答弁・・・と、安倍政権の問題体質を指摘する言葉には事欠かないが、今度は新たに「税金使用コネクティングルーム」が加わった。

 

どうも安倍政権はコネクティングルームがお好みらしい。

 

コネクティングルームは、国民の税金を使って国内外で不倫を続けてきた「和泉洋人首相補佐官💗大坪寛子厚労省次長」が使っていることで一躍ポピュラーになっている。和泉は加計疑惑の渦中にあった人物で、今は国土強靭化を担当、大坪は現在、新型コロナウイルスを担当し、メディアへの露出も多い。

 

とはいえ、コネクティングルームは、和泉&大坪の不倫に限った話ではない。既報のとおり、自衛隊の中東派遣米軍有志連合)も将に「構図は同じ。「調査・研究」という曖昧模糊とした理由をくっ付けて自衛隊を中東(入口)を送り込み、すでに別の入口から中東入りしている米軍中心の有志連合と、“いつでも一緒になれる”体制を整えたのである。

 

これも、ご多聞に漏れず、安倍政権が国民の税金を使った“軍事コネクティングルーム”であって、和泉&大坪ご両人は、安倍政権の“政治手法”を、ちょいと個人的に応用したワケだ。

拉致被害者の親御さんが次々に永眠していく。


きのう7日は有本恵子さんの母親・嘉代子さんが娘との再会を果たせずに旅立った。

 

安倍総理は記者からコメントを求められ、「痛恨の極み」と語ったが、これでは単に「残念だ」という他人事だ。拉致問題の解決を約束して総理大臣になったのなら、「私の力不足で再会を実現させることができず申し訳ありません」と謝罪すべきではないだろうか?

 

内閣支持率の挽回など自分の都合の良い時だけ、拉致問題の解決を唱えるが、しばらくすると忘れ去ってしまうのが安倍晋三の“常套手段”だ。過去40数年間に渡って拉致被疑者とその家族を政治利用し尽くした罪は重い。

 

拉致問題は当初から、人道問題で時間に追われるが故に、文字通りの「喫緊の外交課題」であることは、安倍総理は理解していたはずだ。


だが、国民の税金を湯水の如く使って世界100か国以上を昭恵との“セレブ外遊”に明け暮れ、巨額の“バラ蒔き外交”をしては、自慢のタネにしてきたのだ。

 

北朝鮮との拉致交渉が難しいとなると、次はロシアのプーチンに近づいて北方領土返還問題をやっている素振り、はたまた、米国にトランプ大統領が誕生すると、そそくさとニューヨークのトランプタワーまで駆け付けて、従順な“ポチ外交”ぶりを発揮し、国民の関心を惹こうと躍起になってきた。

 

時々、思い出したかのように「拉致拉致」と騒ぎ出す際は、トランプ大統領、習近平主席と、第三国の首脳に“お願い外交”を繰り返すだけ。金正恩委員長に正面から向き合うと言いながら、トランプ大統領をはじめ習近平主席、プーチン大統領のお願いする“他力本願外交”の域を出ていない。

 

怠慢で無能、無様な総理大臣のお陰で、拉致被害者家族は、過去7年間、空虚な期待に振り回され、貴重な時間浪費してしまったのである。


取り返しのつかない外交の失敗であることは最早明々白々である。