トランプ米大統領からのアプローチだったそうだ。
トランプ大統領は記者会見で、東京オリンピック開催について「1年延期」と語った直後の「安倍＝トランプ電話協議」だけに、何か匂うものを感じざるを得ない。
トランプ大統領は安倍総理との電話協議後のツイッターで、「有意義な会話だった」とした上で、「完成したばかりの新国立競技場は見事な施設だと伝えた」と安倍総理を持ち上げた。さらに、「今後、日本国と首相に良いことがきっと起きるだろう。多くの選択肢がある！」と意味深なコメントもしている。
どうやら、またも表には決して出せない“密約”を強いられたらしい。すなわち、「東京オリンピック開催を支持する代わりに、米国製武器を爆買いする」というトランプ米国には好都合な“ディール”である。
しかし、たとえトランプ大統領が支持しても、５月時点で新型コロナウイルスが世界的に鎮静化していなければＷＨＯは中止を勧告するだろう。今の時点での「延期発言」はトランプ大統領にとっては言い得ということになる。一方の安倍は約束した以上は厳守させられるに違いない。
そりゃそうだ、だって安倍はトランプのポチだから・・・。
錯乱状態か、血迷ったか？？
朱に交われば赤くなる、と言われるが、今度の森雅子法相の大嘘答弁ほどピッタリと嵌る例もないだろう。
森法相は、きのう１１日の衆院法務委員会で立憲民主党の山尾志桜里議員の質問に対して、「東京電力福島第１原発事故の際に検察官が市民より先に逃げた」と答弁して議場は騒然となった。
安倍総理はきょう１２日午後、森法相を官邸に呼び、厳重注意したのだが、実は、森法相は黒川検事長の定年延長問題をめぐる野党議員との質疑で度々、「安倍のマネか？」と思える答弁ぶりが散見されてきた。
たとえば、２月６日の衆院予算委員会で枝野立憲代表が示した黒川検事長定年延長の経緯を記載したパネルに対して、「シナリオではなくファクトの積み上げでご議論させて頂きたい」という信じ難い決め付け＝大嘘をついたのだ。質疑の経緯が「シナリオ」であるはずがないではないか？？！
そして今回は、上記の如く、自らの所管であるにも関らず、民主党政権当時の検察官を“逃亡者”扱いすることで、黒川定年問題への追及に反撃を行ったのである。
どこからどう見ても弁解の余地はないが、よくよく考えてみると、安倍晋三の遣り口とソックリ瓜二つであることに気づく。「壊れたレコーダー」のような答弁もそう。
ここまで来ると、安倍色に染まるだけでなく、「安倍のコピー人間」と言った方がふさわしいだろう。
もし習近平中国主席の「国賓待遇」での訪日を強行すれば、いわゆる“反中派”の安倍総理からの離反を招いていたことは想像に難くない。
自民党議員ばかりでなく、安倍応援団（シンパ）も含めて、安倍総理による習近平中国主席の「国賓待遇」への反発は抜き差しならぬ段階に至っていた。自民党の岸田政調会長が衆院予算委員会で安倍総理に、「党内に国賓待遇に批判がある」と問い質す場面があったほどである。
安倍総理は主として経済界の要請を受ける格好で、経済重視の対中親善外交を推進してきたが、これは反中派のシンパから見れば、“裏切り行為”に等しい。ネット上でも、安倍応援団が対中外交に関して怒りを露わにしている。
以前から、安倍政権の経済・財政・外交政策に関して、批判的な安倍シンパが増えていた上に、今度の習近平主席の「国賓待遇」となれば、安倍支持層が真っ二つに分裂・対立しかねない非常事態にあった。
反中派か親中派か？ 板挟みにあった安倍総理は新型コロナウイルス対策を口実にして、結局、安倍シンパの反発に屈した格好である。
比較的規模の大きい不動産（土地・建物）を所有する企業や団体（各種法人）は、今頃、戦々恐々としているに違いない。
安倍総理が、新型コロナウイルス対策としての「緊急事態宣言」等を盛り込む新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を提出し、来週１３日には成立させるが、この改正案に「臨時医療施設のための土地・建物の（強制含む）使用」が入るからだ。
中国武漢からの帰国者が千葉・勝浦のホテルに２週間ほど宿泊したことは記憶に新しいが、同様にホテルをはじめとした民間企業の宿泊施設、保養所、研修所、あるいは体育館等の官民スポーツ施設、労働組合の施設、学校法人や宗教法人の施設などが想定される。
このうち、労組や宗教法人の施設を強制使用する場合、憲法上の問題とどう調整するか、という問題が生じる可能性が高い。
２７日のＮＹダウが歴史的な暴落に襲われた。
１１９０．９５ドルと一日としては史上最大の下落幅となった。最高値２９，３９８．０８ドルから約１２．３５％の下落率である。トリガーになったのは新型コロナウイルスの世界的拡大だが、そもそも日米欧中銀による過剰な金融緩和によって株価が異常な割高になっていた。
こうした底流にある買われ過ぎ＝割高感に新型コロナウイルスにパンデミック懸念が浮上してきたことで、世界の株式市場のセンチメントが冷え切ってしまった感がある。上場企業は株価低迷で減損処理も相俟って、３月期決算は業績の下方修正を迫られる企業が続出するだろう。ここで昨年１０月の消費増税や嫌韓外交（＝訪日韓国人の激減）が大きく響いてきた。
恐らく、いま、一番苦悩に苛まれているのは黒田日銀総裁であろう。
金融市場、国会等から指摘されてきた“悪夢”が現実になったからだ。
黒田総裁は記者会見でも国会の答弁でも、危機再来時の対応に自信を示す発言を繰り返してきたが、黒田日銀の金融政策が限界点に近いことは国内外の金融関係者では常識となっている。新たに打てる金融政策は乏しい。
となれば、黒田日銀の異次元緩和に“おんぶにだっこ”状態が未だに続いているアベノミクスが無惨に崩壊するのは、もはや時間の問題であろう。そしてアベノミクスの崩壊とともに安倍政権も終焉を迎えることになる。
