居酒屋「休業要請」回避＝安倍昭恵「ＵＺＵ」を“生殺し”に追い込んだ小池都知事

断続的に攻勢をかける小池百合子都知事に対し、防戦に防戦でギリギリ昭恵の「ＵＺＵ」閉店を防いだ安倍晋三総理――といった恰好の決着であった。

きょうの小池知事の会見によると、「居酒屋」に休業自粛を要請しないものの、夜間の外出自粛を求めている観点から、「朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを求めていく」として、営業時間の短縮を求めていく意向を示した。

安倍昭恵の居酒屋「ＵＺＵ」の営業時間は月～金が夕方５時～深夜１１時の６時間。酒を呑みながら地元山口の料理を食べる居酒屋なので、①朝や真昼間から飲酒とはいかない、②飲酒できる時間は夕方５時～７時までのたった２時間と３分の１になる。

小池知事が打ち出した基準によれば、単純計算で「ＵＺＵ」の売上げが６０％以上の落ち込みになると推計される。これでは休業要請されて損失補償を受けた方が余程マシということになる。しかし一度、決着してしまった以上、今更、「居酒屋」も入れて・・・なんて言えないだろう。

ちなみに、昭恵の「ＵＺＵ」のある内神田１丁目は、鎌倉橋交差点を越えて橋を渡れば大手町のオフィス街、出世不動通りを東に向かえばＪＲ神田駅であり、若かりしころの筆者のホームグラウンドでもある・・・。

居酒屋「休業要請」＝“小池劇場”第３幕は、安倍昭恵の居酒屋「ＵＺＵ」を巡る攻防

小池百合子都知事がお得意の“小池劇場”第３幕は、いよいよ官邸の奥座敷＝安倍昭恵に斬り込む。ＴＶメディアにとっては視聴率を稼ぐ絶好のチャンスとなろう。

安倍総理が発令した緊急事態宣言を使って、小池都知事は次の照準を「居酒屋」に定めていると思われる。居酒屋と言えば、安倍総理夫人の昭恵が東京・神田で営む居酒屋「ＵＺＵ」を想起する向きも大いに違いない。

小池から休業要請があれば、昭恵といえども休業自粛せざるを得ない。当然、売上げは激減し経営は一気に悪化するのは必至、倒産も視野に入る。「自粛と補償のセット」を拒み続けてきた安倍晋三は身内の昭恵の窮状にどう対処するのだろうか？？　興味津々である。

昭恵は安倍晋三の「最大のアキレス腱」である。だからこそ、小池は「居酒屋」をトコトン攻めるだろう。もし小池が安倍に妥協するとすれば、その背後で何らかの“ディール（取り引き）”をやったと見るべきだろう。

なお、今夜７時のＮＨＫニュースでは、「居酒屋」を意識して取り上げていた。

理美容「休業要請」＝“小池劇場”に振り回された安倍官邸とメディア

東京２０２０五輪の「１年延期」が決まって以降、小池百合子都知事がお得意の“小池劇場”を連発している。

その第１幕は、法的根拠も何もない「ロックダウン（都市封鎖）」発言だった。それまでは雲隠れ状態で、新型コロナ対策は不作為＝悪質なサボタージュを続けてきたのが「延期」が決まるや一転して自己顕示欲を発揮し始めたわけだ。

何ら法的な裏付けがないにも関わらず、唐突に「ロックダウン」などと多くの都民には「聞きなれない用語」を使って己の存在を強烈に印象付けようとしたのだ。

数年前にも、「アウフヘーベン」という１９６０－７０年代の左翼学生には懐かしい用語を引っ張り出して注目を集めた。筆者も学生時代に散々左翼から聞かされた言葉だったので、「小池百合子は社会主義者だったのか」と思ったものだ。

そして緊急事態宣言によって新型コロナ対策の法的権限を手に入れた今回、第２幕の“小池劇場”が、休業自粛を要請する対象業種の「理美容店」等というわけだ。安倍官邸もメディアも大騒ぎとなったが、小池は初めから「理美容店」を休業対象にする気はなかったと思う。

理美容店は身だしなみや心の健康に不可欠というだけでなく、誰かに「厚化粧」と揶揄された百合子さん自身にとっても休業になっては困る業種だからだ。毎日、ＴＶカメラの前に立つ小池知事がどれほどファッションやヘアスタイルに気を遣っているかを見れば頷けるだろう。

要するに、安倍官邸がいちゃもんを付けてくることが目に見えている「理美容」等を敢えて俎上に乗せることで、騒ぎを巻き起こし、メディアの注目を小池一身に向けさせようとの魂胆が透けて見える。

まあ、正直、馬鹿げた騒動と言う他ない。

緊急事態宣言＝安倍×小池 首都東京の“強権支配”を巡る静かな権力闘争

あれほど強権と支配を好む安倍晋三総理が、なぜ、新型コロナウイルス特措法による「緊急事態宣言」に限って発令を渋っているのだろうか？　

この疑問を解くカギは、小池百合子都知事にあると、筆者は見る。牙を隠してはいるが、虎視眈々と“獲物（強権）”を狙っている獰猛な肉食動物のようだ。安倍総理は自分と瓜二つの小池都知事を恐れているのだ。

緊急事態宣言を発令をするのは総理大臣だが、実際にこの強大な権限を履行するのは都道府県知事である。換言すれば、緊急事態宣言は「強権の総理から各知事への移管」を意味する。だからこそ、小池都知事も吉村洋文大阪府知事も緊急事態宣言を出させるよう安倍を急かすのだ。

もちろん、専門家の意見では東京、大阪など大都市については緊急事態宣言が必要とされているわけだが、その裏側で強権力をめぐる攻防があることも看過できない。

勝手な法解釈によって安倍とアベ友に有利に権力を乱用してきた安倍だからこそ、小池都知事が強権力を握ることの「怖さ」が判るのだろう。「特措法には強制力はない」とメディアは楽観しているが、安倍の如く特措法を拡大解釈、類推解釈といった具合に都合良く解釈し、不服従者には別途ペナルティを与えればいいだけの話。

緊急事態宣言によって得る知事の権限は、主に以下の４つ、

①住民へ不要不急の外出自粛要請

②学校、映画館など人が集まる場所の使用制限

③医薬品や食料などの強制収用

④臨時の医療施設のための土地・建物を強制的に使用

確かに、上記①の一般住民への自粛要請は人権問題にもなるので慎重だろうが、②から④については、小池都知事の匙加減一つで如何様にもなる。たとえば、安倍昭恵の居酒屋「ＵＺＵ」の営業自粛も小池都知事の胸先三寸となる。

臨時の医療施設のための土地・建物を強制使用に関しては、安倍総理に断られたようだが、東京２０２０五輪の選手村の接収も小池が独自に決められるこおとになり、いわば安倍へのリベンジを果たせる。小池発言で騒然となったロックダウン（首都封鎖）も、実際、やってみなければ分からない不透明さが多い。

かくして、権力欲が半端ではない小池百合子が緊急事態宣言によって強権力を手に入れることによって、“ミニ独裁者”となる。そして、この強権をフル利用することで7月の都知事選に有利な環境を作り出すことも可能となろう。

コロナショック“第２幕”＝サウジvs.露の石油戦争が米社債バブルを破裂させる？

2００８年９月に米国ウォール街で始まった「リーマンショック」が、その打撃を被った欧州に波及した「欧州金融危機（ギリシャ危機）」を想起させる事態が、いま起きつつあることをご存知だろうか。

日本のＴＶメディアではほとんど取り上げられていないが、原油価格を巡って「サウジアラビアvs.ロシア」の対立が「戦争状態」にまで至っているばかりか、米国シェールオイル会社が両国共通のターゲットになっている。

新型コロナが世界的に拡散したパンデミックとなるなかで世界的に石油需要が急減しているので、通常ならＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の盟主・サウジと非ＯＰＥＣの盟主・ロシアが減産で協調して価格維持に努めるところだった。

ところが今月、サウジが４月の原油供給を引き上げると発表したばかりか、原油輸出量も５月から日量１０００万バレル以上に増やす計画を明らかにした。これに対して、ロシアも増産して対抗する姿勢を示した。

この産油国の足並みの乱れを原油市場に突かれた。ＯＰＥＣと非加盟国の協調減産交渉が決裂した今月６日以来、原油価格は急落し、ＷＴＩ原油先物は３０ドルを割り込んだ。きのう１９日には２０ドル近辺に下落し原油先物は過去１０日間で半値以下となった。

採算ラインが４０ドル前後といわれる米国シェールオイル会社は、３０ドル以下の価格が続けば赤字となり、やがて多くが経営破たんとなる。サウジとロシアにとっては強敵が激減するのでウエルカムだし、世界経済にとっても安い原油は景気にプラス要因となる。

だが一方で、米国では信用度の低い低格付けの社債バブル破裂のトリガーになり兼ねない瀬戸際にある。そうなれば、コロナショックが米国発の金融危機へと発展することになる。そのフローを簡単に示せば、以下のとおり――、

《石油需要減➡増産で収入維持➡原油価格急落➡米シェールオイル会社採算割れ＆経営不安➡米国ハイイールド債売り➡米社債バブル破裂➡金融危機へ.》

そんなわけでトランプ大統領は１９日、「適切な時期にサウジアラビアとロシアの石油価格戦争に関与する」と表明した。この仲裁は金融危機への波及を見る上での重要な分岐点となろう。