なぜ、国民健康保険（国保）の保険料滞納が増加しているのだろうか？
しかも、２０００年以降に差し押さえ件数と金額が急増しているのは、なぜだろうか？
これらの疑問を解くには、国保の実態を把握しておく必要があろう。
２月１日の参議院・予算委員会で、日本共産党の倉林明子氏の質問に対して、加藤勝信厚労相は次のような数字を明らかにした。
＜直近（平成２７年度末）の国民健康保険料滞納金額（累積の滞納繰越額）は約９３２２億円、２０１５年度単年では２５００億円、２０１５年度の差し押さえ件数は延べ２９万８０００件、金額は９６８億円になっている。＞
倉林氏は、平成２７年度の「加入者１人当たりの所得に対する平均の保険料負担の割合」を示した。それによると、国民健康保険は１０．０％、協会健保では７．０％、組合健保では５．８％となり、「国保の負担率は他の健保に比べて重い」。
それにしてもなぜ、国保の負担がこんなに高くなったのだろうか？
国保加入者の実態をみると、加入者の世帯主の職業は制度発足時（１９６５年）と直近（２０１５年）では様変わりしている。発足当時は農林水産と自営業が７割を占めているのに対して、今は圧倒的に非正規被用者が増えており、非正規労働者と無職（年金）で８割を占めている。
非正規労働者が２０００年ころから増加したのは、小泉政権下で労働規制が大幅緩和されたことが背景になっており、安倍政権では元々非正規に冷淡な上に、「働き方改革」という名目で、さらに経済弱者、過労死予備軍を増やそうとしている。
また市町村健保（国保）、協会健保、組合健保を比べると、６５歳から７５歳の年齢は市町村がほぼ４割と極めて高い。医療費は他の２つの健保のほぼ２倍を超えている。平均所得はほぼ半分。「制度発足時から見ても明らかに加入者の負担が重くなっている」ことが判る。
こうなると、今後も弱者に冷淡な安倍政権下で、国民健康保険の保険料滞納と差し押さえが増加する可能性が高い、といわざるを得ない。