きのう２９日、大阪地検特捜部は森友学園の籠池泰典理事長が国から補助金を不正に受給していたとする告発状（３月）を受理した。
大阪地検は今後、森友学園に不正受給がなかったかどうか、捜査に乗り出すことになるが、特捜部が強制捜査権を使って籠池氏から聴取すれば、当然、森友学園事件に関する広範な疑惑におよぶ可能性がある。
強制捜査権が使えるとなると国会での審議とはまったく違った展開になるだろうし、多くの関係者（大阪府、財務相近畿財務局、国土交通省大阪航空局・・・）から事情聴取できるようになる。
そうなると、これまで安倍自民と官僚の高いカベでベールに包まれていた森友事件の核心部分が解明されることも期待できる。安倍自民にとっては却って“ヤブ蛇”であり、真相解明を望む国民にとっては“瓢箪から駒”になろう。