ポピュリズムとは、政治学概念の1つで、政治のプロセスにて有権者の政治的な選好・嗜好が直接反映されるべきだとする思考・考えだと言われています。
言わば、エリート主義とは反対の概念ですね。
日本では小泉純一郎政権は「ポピュリズム政権」だと言われています。
政治過程で、政治家や役人が考えるより、国民の声を聞いて決める―なんだかカッコ良いように思えますが、これが実は危ない橋を渡っていることに、どれくらいの人が気付いているか。
国民の皆さんが、日本国の将来を見据えて発言しているのなら、きっと大丈夫でしょう。
しかし国民の大半が、今日の暮らしを良くしたい、明日飯が食えたらそれで良い、と思って発言しているのだとしたら、それは危ない。
実は「消費税増税」も、ポピュリズムの臭いがします。
僕自身、大学で卒業論文に税制について論じたのですが、消費税を増税して将来の子供たちへの負担を無くそう、という思いだけで消費税を論じるなら、それは非常に危険なのです。
なぜなら、日本には負債もありますが、資産もあるからです。
500万の借金があって大変だ、と言っている人間が、実は不動産や固定資産で450万の貯金があるとすれば、皆さんはどう思いますか？
売れよ、ってなりますよね。
それと消費税論議も一緒なんです。
日本には負債もありますが、資産もあります。
バランスシートで、負債と資産を見たら、そんなに悪くはないでしょう。
つまり、何を言いたいかと言えば「決断を下すには、情報が必要」であり、決断を下すには「決断を下した人間の責任があって、決断は有効になる」ということです。
ポピュリズムの最大のデメリットは、国民の声ということで政策を遂行した場合に、その政策が失敗したら、誰が責任を取るのか？ということです。
小泉政権の場合、結局は郵政選挙で国民が支持した結果、派遣切りなどの痛みが出た訳で、「あぁ、やっぱり支持しなきゃ良かった！」と言っても後の祭り。
消費税論議も、果たして「アップしましょう！」と言っている人は、消費税を上げるべきか否かにかかる、あらゆる情報を持ち、その上で判断しているのでしょうか？
それが不安の種です。
リーダーは、部下の奉仕者たれ、と僕は思っています。
部下が働き易い環境を用意し、最高の成果を発揮出来るような状況を用意することこそ必要だと思っています。
一方で、それは部下におもねることでは無いと思うのです。
リーダーも部下も、あくまで仕事で成果を出すために存在するのであり、仕事の成果と部下の機嫌を比較した場合、成果を取る必要があります。
もしかしたら、部下とリーダーの意見が分かれるかもしれません。
その時に、
「んー、しゃあないなあ。ほんなら君らのやりたい通りにやってみぃ。あかんかっても、責任は俺がちゃんと取るようにするから。俺は君らを信じるよ。だから失敗したときのことを考えるのではなく、成功できるように考えなさい」
と言えるかどうか。