もっと多いと思ってたけど・・・
GIGAZINEの記事に、 iPhoneユーザーのほとんどがiOS 14.5で有効になったATTからアプリによるユーザー追跡を拒否していることが明らかに てのがありました。
現地時間の2021年4月26日にAppleがリリースした「iOS 14.5」で、アプリが広告のためにユーザーを追跡する際にはユーザーに許可を求める必要がある「App Tracking Transparency(ATT)」が有効になりました。リリースからすでに1万個以上のアプリがATTを採用していますが、この追跡許可のポップアップ通知が表示された際、ほとんどのユーザーが追跡を拒否していることが明らかになっているそうです。記事によると・・・
モバイルアプリの分析企業であるFlurryが、iOS 14.5で導入されたATTにより追加された「ユーザーに追跡の許可を求めるポップアップ通知」において、どの程度ユーザーは追跡を許可しているのかに関する調査データを公開しています。なお、Flurryの調査データは、100万を超えるモバイルアプリで採用されているFlurryの分析ツールが収集したデータがベースとなっています。
全世界での「追跡を許可しているユーザーの割合」は以下のグラフの通り。iOS 14.5がリリースされた4月26日から、追跡を許可する割合はほぼ横ばいで、最新データによると5月6日時点で許可率は「12％」。この「追跡を許可しているユーザーの割合」は、アメリカ限定でみると「4％」まで減少します。
だそうです。AppleのATTについては、本ブログでも iOS版FacebookとInstagramアプリが追跡を許可するように呼びかけているようです とのエントリにて取り上げていましたが、かなり多くの方が「追跡」を拒否されているようですね。
前述のエントリーでもご紹介したとおり、Facebookのように収益の大半を広告で賄っているような企業にとっては、今回のAppleのATTは死活問題になりかねません。
そのために、iOS版FacebookとInstagramアプリが追跡を許可するように呼びかけていたわけですが、ユーザーは想像以上に追跡された上でのターゲティング広告には抵抗感があるようです。
この傾向が続くとなると、収益を広告に頼っている企業は収益構造の見直しを迫られることとなります。Googleに関しても、Chromeブラウザのサードパーティ製Cookieを廃止することに伴って、FLocという新たな仕組みを模索していますが、Chrome以外のブラウザ陣営にはほぼ拒否されている状態です。
いずれにしても、AppleのATTに端を発するユーザー追跡による広告は転換期に来ていることは間違いなく、新たな広告の仕組みや収益構造の見直しを考えざるを得ないでしょう。
本件については引き続き注視していきたいと思います。