内部事情なのか、はたまたMVNOイジメか・・・
ケータイWatchの記事に、 日本通信、ドコモとの音声卸料金協議が不調に終わる てのがありました。
日本通信は、NTTドコモと続けてきた音声卸料金の値付けを巡る協議が不調に終わったと発表したそうです。記事によると・・・
総務大臣からは、ドコモに対して、12月29日までに「原価に適正な利潤を加えた金額を、越えない額での料金算定」を6カ月以内に設定するよう求めていた。しかし期日までに料金が出されず、協議が不調に終わった。日本通信では「大臣裁定が履行されず誠に遺憾。今後は総務省に相談しながら進める」としている。日本通信はドコモの音声卸料金の改定を見込んで、今夏から「合理的かけほプラン」を提供していた。
だそうです。本件に関しては以前本ブログの 日本通信から音声通話かけ放題で2480円の「合理的かけほプラン」が発表に とのエントリーにて詳しくご説明していますので、興味のある方はぜひご覧ください。
で、本来は12/29までにドコモ側から新たな音声卸料金についての算定がなされずはずであったのに、それが履行されなかったということになります。
「総務大臣裁定」ですので、所管官庁の長からの命令なのですが、それをスルーするとは流石ドコモさんですね。
記事にもある通り、「ドコモは、総務大臣の裁定前のヒアリングで、システム改修と新システム構築のため、6カ月以上の時間がかかると当時、主張していた。」とありますので、それを盾に総務省に泣きつく腹かもしれません。
以前の本ブログでも多少触れまししたが、ドコモ（というかNTT本体）と総務省、官邸はこのところの例の件でズブズブですので、たかが弱小MVNOの戯言などほっておけということかもしれません。
ただ、MVNOにとっては相次ぐMNOの値下げ攻勢で、存在意義自体が危うくなりつつありますので、音声卸料金の値下げは死活問題と言ってもいいでしょう。
年明けの総務省の対応を注視したいと思います。