ある大学教授より、経産省の「研究開発助成事業」の情報がもたらされました。
「地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官の研究開発リソースの最適な組み合わせからなる研究体を組織し、新製品開発を目指す実用化技術の研究開発を通じて、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発につなげることを目的としている」らしいのですが、具体的にどういうものなのが該当するのか、正直私にはよく分かりません。が、１億円くらい出る可能性もあるようです。
我と思わん方は、応募されてみてはいかがでしょう。
以下募集要項から抜粋。
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地域イノベーション創出研究開発事業公募要領
経済産業省では、「地域イノベーション創出研究開発事業」に係る研究開発テーマを、地域の産学官により構成される研究体から、以下の要領で広く募集します。
なお、本事業は競争的研究資金（※）に登録されています。
※競争的研究資金とは、資金配分主体が、広く研究開発課題を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金をいう。
［競争的研究資金制度改革について（意見）（平成１５年４月２１日、総合科学技術会議）より］
１．事業の概要
（１）目的
本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官の研究開発リソースの最適な組み合わせからなる研究体を組織し、新製品開発を目指す実用化技術の研究開発を通じて、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発につなげることを目的としています。
※上記目的を具現化するため、本事業を実施するにあたっては、研究開発成果が技術等の実用化に留まるものではなく、実際に事業化するところまで目指したものとなるような研究開発であることが必要です。
（なお、本事業でいう「実用化」とは試作品製作段階まで至ったものを指し、また「事業化」とは市販まで至ったものを指します。）
また、本事業は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成２２年１０月８日、閣議決定）」に位置づけられており、我が国の産業を支える中小企業の活性化に向けた技術開発支援策として、地域の中小企業を中心とした研究開発を支援することを目的としています。
（参考）
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成２２年１０月８日、閣議決定）」
URL: http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/keizaitaisaku_step2.pdf
（２）事業の対象範囲
本事業は、地域において新産業の創出に貢献しうる技術シーズを活用し、地域産業の形成・強化の有効な手段として期待される製品の事業化に結びつく技術開発であって、研究開発の要素を持ったプロジェクトを対象としています。
したがって、研究テーマに関する技術シーズ・知見、本研究開発を開始するための充分な基礎研究、調査、技術等の蓄積があることが必要となります。そのため、技術シーズ・知見の研究を本事業の対象とすることはできません。また、事業化のための生産技術等であって研究開発要素のあるものは含まれますが、研究開発要素の乏しい量産設備等の整備事業は含まれません。
※研究開発終了後、直ちに「製品の開発」に着手するための「事業化計画の課題の抽出」、「事業化体制」等を提案書で明確にすることに留意してください。
（３）研究開発テーマの募集区分
今回公募する研究開発区分は、以下二つの区分で募集します。
Ⅰ．一般型
新製品等の開発を目指す実用化技術の研究開発であって、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献するとともに、全国的に広く波及効果が期待され、広域的なイノベーションを起こす可能性のある研究開発。
Ⅱ．地域資源活用型
地域に根ざす特有な技術等（地域資源）を活用した新製品等の開発を目指す実用化技術の研究開発であって、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献するとともに、都道府県域を越えてイノベーションを起こす可能性のある研究開発。
※ 農林水産物の栽培方法等のみに係る開発、ヒトクローンに関する研究開発、臨床試験（前臨床試験を除く。）を伴う研究開発、原子力に関する技術開発等は対象となりません。
※ 本事業における「地域資源」とは、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」（中小企業地域資源活用促進法）で定義する「地域資源」とは異なり、地域における産業、技術、生産品等を広く指します。
（４）研究開発期間と研究開発費の規模
１プロジェクトあたりの研究開発期間及び研究開発費の規模は、原則として、それぞれ次のとおりとします（実際の研究開発費については、採択審査後査定の上決定します。）。
なお、天災地変その他の災害等、やむを得ない事由で経済産業局が認めた場合に限り、研究開発期間を延長することもあります。
提案にあたっては、研究開発費について可能な限り精査した額を計上してください。必要額を超えた積算をしている場合は、評価上マイナスとなることがあります。
募集区分研究開発期間 研究開発費
一般型単年度(平成２３年３月末まで)（※１） ３千万円超～１億円以内（※２）
地域資源活用型単年度(平成２３年３月末まで)（※１） ５百万円超～３千万円以内（※２）
※１ 正当な理由により期間内に本事業を終了できない場合、本予算の繰越手続により１年を限度として認められた範囲で事業実施期間の延長を行うことができます。
※２ 上限額は１億円／件又は３千万円／件ですが、コンパクト・少額のプロジェクトを含め多様な規模のプロジェクトの採択を予定しています。
（５）採択予定
平成２２年度補正予算事業は、全国で一般型１０件程度、地域資源活用型３０件程度それぞれ採択する予定です。