往ったり来たりの逡巡の中、こんなことを考えたりしています。
①本来得られるべき県から上越への「金、仕事、人」の停滞を打破する
「上越至上主義」
新幹線開通はこのままでは上越を不幸にするかもしれない。
この新幹線開通に象徴される、市を取り巻く環境の劇的な変化に、立ち遅れないスピードと戦略で、市の将来を描けない限り、上越は浮上しない。
まず…
現在、上越が獲得している県での地位は、不当に低すぎる。人口割りという根拠もあるが県の予算のじつに1割程度しか上越に割かれていない。
県における上越の取り扱いを正当な地位にまで引き上げる。
課題は多いが、必ず実現しなくてはならない事業の確実な推進を図る。
●保倉川放水路の早期着工
●上沼高規格道路の開通
●廃棄物最終処分場の建設
●儀明川ダムの建設
これら国や県に雁字搦めにされている事業を市が主導的に進められる体勢を構築する。
儀明川ダムについては、治水、特に冬の除雪・流雪・消雪に画期的効果があると想定され、特に実現へ向けて働きかけていきたい。
交付税制度の抜本的見直しを民主党は提案する予定。
そこで国からの交付税制に加え、県から基礎自治体（上越）への交付税制度も制度化し地域主権を確立することを考えなくてはならない。
②上越を核とした独立共栄圏の建設
「独立共栄圏上越の建設」の気概を持って、この地方（ゾーン）の「自身の足で立つ」力強さを、様々な施策で造り上げていく必要がある。
単に新潟県の中の上越という位置づけで考えるのではなく、「首都圏と上越」という観点で上越の未来を考えたい。
「首都圏から最も近い日本海側都市」となる上越は、その優位性を存分に生かしたまちづくりを早急に進めていくべきである。
●不当に低い評価をされている直江津港の価値を再検証し、環日本海都市と日本の首都圏を結ぶ流通の核となるロジスティック戦略を構築する。
まず現在最深10メートルを、１５メートルとし、アジア航路の主力船である中型コンテナ船が停まれるようにする必要があるだろう。
また、佐渡汽船の可能性を検証し、陸路海路で最も首都圏から早い路線として早急に再構築する。
●首都圏から最も近い日本海側観光ゾーンとなる。
北陸新幹線利用の観光としては、やはり金沢が第一級の観光地であることは否めない。しかし、金沢は「文化都市」という一枚看板の観光地であり、様々な行楽を望む観光客にはいささか単調に過ぎる。「文化」は金沢に一歩譲るにして、上越を核に糸魚川、佐渡、さらには北信を加えた広域観光地として捉えた時、そこは豊富な資源にあふれていると言って良い。日本海の幸、雪（ウィンターリゾート）、温泉、糸魚川のジオパーク。これらは金沢に勝るとも劣らない。
首都圏からの観光客、というよりも、成田空港、羽田空港からの
中国人観光客が目指す観光地づくりを行う必要がある。
●道州制導入時の州都をめざす。
仮称北陸州の政治核都市となる。経済の核都市は、新潟であり、富山であり、長野であり、金沢であることを否めない。どの都市からも参集しやすい地理的条件を生かし、上越は、政治の核都市となるべきである。
現在開発中の新幹線新駅の至近の土地に州都機構を集中させ、「歩いて０分」の州庁を建設する。
③「農業法人」の概念を広げ「ネオ・キブツ」
≒農業、工業、サービス関連の複合的法人制度の確立。
世界でのグローバル企業（多国籍企業）の小規模化、分散化の傾向と同様、地方産業界も、地方分散的、地方優先的な「農業、工業、サービス業のグループ化」を進めることになるだろう。
その先取り的な「ネオ・キブツ」法人を構築する。
「第6次産業」という言葉が闊歩しているが、その概念をさらに広げ、農業のみならず、工業、サービス業をも包括した産業体（法人）をつくる。
複合的に事業を行うことで、例えば1事業が失敗に帰しても、他の分野で損益また人員を吸収できる。
④メディカルタウン建設
●新設医科大学を核とする
メディカルタウンへ。
上越に新設の県立医科大学を誘致する。
県の状況を鑑みて、上越の大学数、充実度は不当に低い。
国立上越教育大学、新潟県立看護大学に加え、
もうひとつ大学があって良い。
ではどういう大学が良いか。
⇒⇒⇒医科大学を提案したい。
その医科大学を核に、上越を、地方の医療の最先端を往く「メディカルタウン」（地域医療先進都市）とする。
医科大学、県立中央病院等核病院、個人開業医、診療所をネットでつなぎ、ひとつの大きな医療ゾーンを形成する。
e-ICUを活用し、医療人件費を削減、また医師、看護師不足解消の一助とする。
生煮えの考えです。本格的な調理は、明日からになるかもしれません。