一昨日の一般質問での私の論をまとめました。これは２回目。ひとつ前もお読みください。
2. 市事業の総ざらいについて
(1) 先に市長は総ざらいを行うことを表明した。各事業の目的、成果目標などをいま一度見直し、廃止、縮減、継続等を決めるわけだが、既に来年度を見据える時期も近づいている中、総ざらいそのものの成果目標を明らかにしてほしい。
●まず内部での総ざらい、事業仕分けで結果を出していただきたい。
結果を出すには、総ざらいの成果目標を示せなくてはならない。成果を決めてかからないと、論議が始まりませんよね？
できれば数値で示せないかと考える。事業規模が違っても、どの自治体も大体、仕分け対象事業の２５パーセントは見直され、うち１０パーセントほどは廃止という、結果となっている。新潟市の２００３年の事業仕分けでは、一般会計予算１８９８億中、１９３億円。いまの上越市なら、１００億円分。これくらいは目指してほしい。
●市長として、現状になんらかの疑義があるから、総ざらいを表明したわけだ。
「ここはどうにかしなくてはならない…」「その事業は合理的な金のかけ方なのか」「何らかの恣意的なブレーキがかかっているのではないか」「あるいは、恣意的な暴走をしているのではないか」等
事業の必要・不必要の議論は、実は何を得たいか、のはず。
言いかえれば、「現状でも充分なのに、これからもそんな多額の金をかける必要があるのか…」「現状と理想があまりに乖離している事業になっていないか」など…
≒市長の出来栄えのイメージと現状のギャップがあるからこそ、総ざらいをしようと思ったはず、ですよね。
●構想日本の事業仕分けの資料によれば、事業仕分けは、進化する。
１．まず全事業仕分け。
目的は、・行政の役割、地方自治体の役割をざっくりと定量化。
仕分け対象は全ての一般会計事業。「そもそも必要か」という仕分け。
これ、じつは隣の妙高市も、新潟市も、新潟県も、２００３年までにやっている。
２．そして選択事業仕分け。
目的は、自治体の行財政改革への貢献。簡単にいえば歳出削減。
仕分け対象は、２０～１００程度に絞り込む。
近頃は数を少なくして１事業あたりの時間を伸ばす傾向にあるという。
市長は「総ざらい」といわゆる事業仕分けは、違うものだ、それは先の一般質問でそうお答えになっている。が・・・しかし、本質は同じだと思う。
要は、単純に「その事業は要るのかいらないのか」という視点で、事業を見直すわけですから。
霞が関で始まった、事業レビューに近いのかな。
(2) 総ざらいの結果を、総合計画の見直しや行革大綱に生かしたいということだが、それら中期的な活用だけではなく、廃止、縮減、継続を速やかに決定し、来年度予算に活かすことも必要と思われるがどうか。
●総ざらい、市の事業の洗濯クリーニングの方向が決まったら、次に考えるべきは、時間軸。
市は先日総ざらいのタイムスケジュールを明らかにしましたが、その具体的な進行具合を教えていただきたいものです。
速やかに出来ることもきっとあります。それらを総ざらいで明らかにしたら、来年度予算に反映することもできますよね。
●スピードアップのためには、各部、各課にどう伝え、どう指示するか、うまく市長の思いをコミュニケートできるのか、が大事ですよね。
そうは言いながら、９月までに本当にやれるのでしょうか。
●逆に…早急に、という言いまわしは決意を感じさせるが、今年急ぐ必要があるのだろうかという考え方もある。第５次総合計画の見直し、第６次総への助走と考えれば、市長の理想に向かって、どっしり腰を据えて、取り掛かるという手もありますよね。
●総ざらいの結果を、総合計画見直しなどに生かすとのことだが、総ざらいの結果そのものも、もちろん公表されると考えて良いですよね。それがあって初めて、市民や議会を巻き込んだ、市をあげての、総合計画、あるいは行革大綱の見直しに繋がっていくと思うのです。
(3) 総ざらいを公開する考えはないか。また、市民、有識者をメンバーに加える気はないか。
●６月８日、新潟市は、事業仕分けを、市の３０代若手職員が約３０件の事業を決めて、ＮＰＯ、経営団体、公募した市民を交えた、事業仕分けを行うと、発表。
これに先立ち、新潟市は、昨年、職員だけによる事業仕分けを行った。
３カ年分、２５３事業、３９億円余りを削ったとのこと。
市長が今年度やろうとしている「総ざらい」は、たぶんそれに≒ですよね。その伝でいけば、来年か、いつか、市民を交えた仕分けがあると期待したいところです。いかが？
市民が住んでいるこのまちで、市民の目線が常にある中で、総ざらいをされるのだから、逆にいえば、市民が見えている、市民を分かっている市長や市行政がやるのだから、厳しい反面、市民に見えやすく、分かりやすくできるはず。
となれば、まずは総ざらいの様子を公開しても良いのではないですか。あるいは、参加させても良いのではないですか。
●参加させるには、いろいろなやり方がある。
行革推進委員会などの審議会に入っている一般公募した市民や、他自治体職員とともにやる（滝川市・久喜市）
●審議会に構想日本が加わるケース。
●全て市民たちがやるケース。（高島市）
●議論し評価する市民仕分け人と、評価のみ行う一般市民仕分け人を公募で選出。（都留市）
住民の参加は、行政との緊張関係を構築する上で、非常に重要であると、構想日本は言っている。
市民参加の効果…ずばり職員・住民意識の改革
自治体職員の声…「事業本来の必要性を考えるきっかけになった」「しがらみの多い補助金については、市民の声が有効」
市民の声…「ともすれば対立だけが強調される官と民が協力し、本質的な議論ができることに意義を感じた」「行政サービスは良いに越したことはないが、そのためにはお金がかかることを改めて感じた」「自分のまちのことを考えた、行政に参加した気がした」
事業仕分けは、あるいは、総ざらいは、結果だけではなく、こうした市民との協働プロセスが大事ということ。
やはりご検討いただきたいと思います。
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