本日は、一般質問2日目でした。
私も、５番目に質問に立ちました。
件名は「市職員の提案をいかした行財政改革について」です。
主な内容は、こちら↓（通告書より）
「職員からの提案を促進することによって、さらなるコスト削減、自主財源確保をすすめるためには、（仮称）コスト削減奨励制度や、（仮称）広告収入確保制度等、インセンティブを付与した新しい制度を導入するべきではないかと考えますが、市の認識をお示しください。」
市長からは「新たな制度の導入については今後、検討したい」という前向きな回答をいただきましたので期待したいと思います。
以下は、再質問の際に制度の説明として用意していた原稿をのせさせていただきます。
今回は時間配分など反省点も多い一般質問になりました。
一時間という限られた時間内でしっかりと伝えられるようにならなければ・・。
「コスト削減奨励制度」
コスト削減奨励制度とは、行財政改革の推進に向けた組織や職員の意識改革と効率的な予算執行を図るために、予算執行の際の工夫や新たな財源確保により節減できた一般財源の１／２の額を、翌年度、節減の取組を実践した担当組織の判断で使えることとする制度です。
実は、この制度、既に川崎市で平成16年度の予算編成より導入されています。
川崎市に行って話を聞いてきたのですが、どのような事業が見直し対象になっているかというと、経常的な経費を中心に、担当職員等の現場のレベルでの創意工夫によるものを対象にしています。
例えば、コピー機、プリンターの共用化によるリース料の削減だったり、イベント関係経費に対する協賛金の充当、また印刷経費に対する広告収入の充当などです。
単純な差金等による不要額及び事業自体の廃止、縮小による不要額等は対象になりません。
また採択基準に関しては「前年踏襲ではなく、主体的に見直しに取り組んだ」という事を評価し、効率的な予算執行を図った事、市民サービスの向上に結びつく事などについて「市民に対して説明できるか」を考慮して採択されます。
さてこの制度によりどのようなメリットが考えられるかといえば、２つ上げられるのではないかと考えます。
①コストの削減により財政状況の改善に繋がる。
②削減したコストの半分を削減した課で、自由な政策に使えるため職員や課全体でのコスト削減への取り組みの積極化及び、意識の向上に繋がる点が挙げられます。
小平市でも厳しい財政状況の中、行財政改革において、コスト削減のために人件費の削減を進めてきています。しかし、既にこれ以上の人件費削減で劇的に財政状況を改善させることは、冒頭申し上げた通り容易ではないのだろうと考えます。
人件費の一意的な削減だけでは、職員の意欲は低下し、行政運営は非効率になり、しいては市民サービスの低下につながると私は考えます。
人件費削減への取り組みが周辺自治体に比べ比較的、進んでいる小平市において今必要な事。それは、現在の職員の意識改革であると私は考えております。具体的には職員の業務に対する意欲の向上を促すことが必要です。
では、このような制度で一体どの程度の効果が見込まれるのかが、それが問題だとおっしゃられるかも知れません。１６年度から２３年度の８年間で、総件数が169件、コスト削減の総額は11億6,259万2,000円となっています。財政規模の違いがあるので、単純な比較は出来ない、そう考えられるかもしれませんので、パーセントで小平市に当てはめてみたいと思います。
川崎市の平成24年度一般会計は、約5956億3000万円ですので、11億6259万円は、約0.2パーセントになります。小平市の一般会計予算約562億8000万に0.2パーセントを掛けると約１億1000万円。川崎市とは事業数等様々な違いがあるので、この比較で正確な小平市での効果額（８年間実行した場合）が出る訳ではありませんが、何らかの形でコスト削減に関して良い効果がでることが、推測されるのではないかと考えられます。
では、川崎市においてこのコスト削減奨励制度によりどのような効果がでたのか。
例えば、川崎市の教育委員会が、同種の業務委託の統合など契約方法の見直しを行うことにより、1千413万2000円のコストを削減しました。そして、配分された予算により学校のバリアフリー化の拡充のために、可搬型昇降機を導入しました。
また、川崎市市民こども局においては、協賛企業の募集により経費の削減を行い102万1000円のコストを削減しました。そして配分された予算を使い、交通安全教室用教材等の拡充を行いました。総務局においては、システム統合による賃借料の見直しにより、1億2639万1000円のコストを削減し、入退室セキュリティーシステムの導入をされたそうです。
そして当然このコスト削減奨励制度を利用し、成果を出した職員は、川崎市の人事評価制度における職員の昇給や勤勉手当に反映されているとの事です。
財政課の担当者からも非常に丁寧な説明をいただき、この制度に対しての熱意を感じました。
ただ、この制度課題がない訳でもありません。担当者の方からの伺った話の中では、この制度の提案数が近年減っていることの説明もありました。
その原因としては、導入して８年が経ったこともありある程度の提案が既に実行されたこと、等の説明がありました。
しかし驚いたことに、同時に今後の改善すべき点の分析もされていた点です。具体的には、現在は単年度の事業の予算が対象になっているのですが、今後は年度をまたぐような規模の事業に対しても適用できるかどうかも含めて検討しているとのことでした。
すでに先行して行っている自治体もあるので、目新しさはないかもしれません。しかし、このような制度の導入により、斬新なアイデアが出てくることに必ず寄与すると私は考えます。
「広告収入確保制度」
広告収入確保制度の概要は、広告収入を確保した組織は、次年度その広告収入額を予算配分されるとするものです。インセンティブの中身については、例えば川崎市においては、次年度は広告収入を確保した組織に100％の予算をつけ、2年目は50パーセント、3年目からは市全体の一般会計の財源になるので、広告収入を確保した組織への予算付けはなくなります。
川崎の配分のやり方がよいのかどうかに関しては、議論があるところだと思います。
例えば、予算配分の期間に関してはもう少し長く100％配分を行ったほうが、職員の意識向上につながるかもしれません。職員が平均3年で課の移動をすると仮定すると、3年間の予算付けというのも効果的なのかもしれません。
制度の内容については是非小平市の現状に即した検討を加えていくことが必要ではありますが、大事なことはこのことにより、3月議会において私の一般質問でも取り上げさせていただいた自主財源の確保に対しての職員の取り組みが、より一層進んでいくと考えられることです。