どうも！ポン太郎です！今回は大阪都構想について書きたいと思います。今年の秋に行われるかもしれないと言われている大阪都構想の再住民投票。今回は、なぜ、大阪都構想が必要なのか？を書いていきたいと思います。
まず、大阪都構想とは、政令指定都市の大阪市を解体し、大阪市を幾つかの特別区に分割するというものです。特別区には、区民によって選ばれた区長と区議会を置きます。
都構想が必要な理由はたくさんありますが、理由の一つに、単純に、政令指定都市という制度に問題があるからということがあります。政令指定都市の問題点については、過去のブログで書いているので、下のブログをご覧ください。
今回は、前のブログとは違う観点から大阪都構想の必要性を訴えていきたいと思います。
①大阪都構想で広域行政と住民自治の役割分担を明確に！
②大阪市を分権化することは必須
③財政の外部性による特別区同士の格差は特別区財政調整制度で解決！
④大阪府と大阪市は連携ではなく、一体化が必要
⑤ここがおかしい！総合区案！
⑥都構想は議会改革でもある！
⑦大阪市の税金が大阪府に吸い上げられる！という意見に対する反論
①大阪都構想で広域行政と住民自治の役割分担を明確に！
今まで大阪市は本来、大阪府がやるはずの仕事である広域行政(学校・大学、病院、国府道、消防、船、電車など)と住民自治(医療、福祉、教育、住民サービスなど)の両方を担っていました。そのため、大阪市民は余計に負担を負っていたのです。大阪府と大阪市が話し合って、広域行政は大阪府がやり、大阪市は住民自治のみに専念すれば良いのですが、今までの大阪市役所、大阪市議会、大阪市長は、今、自分の持っている仕事を手放したくない一心で、頑なに広域行政も続けました。大阪府と大阪市がともに広域行政をやったがゆえ、大阪市内では、二重行政になってしまい、これが税金の無駄遣いの元凶になったのです。これを解決するのが大阪都構想です。大阪都構想が実現して大阪市がいくつかの特別区に分割されれば、住民自治は特別区が、広域行政は大阪都がやるというように役割分担が明確になるのです。
確かに、昔であれば、大阪の都市域は、大阪市域に限られていたので、大阪市が広域行政も住民自治も担えば良かったかもしれません。しかし、今の大阪の都市域は、大阪府域に拡大しています。つまり、大阪市は広域行政をやる上では範囲が狭すぎるということです。ですので、やはり、大阪都構想を実現させて、広域行政は都が、住民自治は特別区がやるという役割分担が必要なのです。
②大阪市を分権化することは必須
①で、大阪市は広域行政をやる上では、範囲が狭すぎると書きました。しかし、住民自治をやる上では、範囲が広すぎるのです。大阪市は人口270万人いますが、その270万人に対して選挙で選ばれた首長が一人しかいません。議会も一つしかありません。これでは、市長と住民が遠すぎます。ですので、大阪市をいくつかの特別区に分割し、それぞれの区民が選挙で区長を選べるようにし、今まで以上に住民と密着した住民自治を展開する必要があるのです。
大阪市は莫大な人口を抱えていますので、大阪市の財力も莫大です。しかし、大阪市の莫大な財力を1人の市長、一つ議会で監視できるわけがありません。当然、監視できなれば、大阪市の行政が住民の見えないところで暴走しやすいということです。つまり、今の大阪市は大変危険な状態であるということです。この危険な状態から脱出するために、大阪市をいくつかの特別区に分割し、大阪市の財力も分割して、それぞれの区長、区議会が個々に、財力を監視して、行政を暴走しにくくする必要があるのです。
また、大阪市は莫大な人口と広大な面積を抱えています。そのため、大阪市内でも、場所によって大きく状況が異なります。よって、大阪市内であっても、地域ごとのニーズに合わせた住民サービスを提供しなければなりません。それなのに、そういった大阪市内の差異をかえりみず、一律に大阪市民に住民サービスを提供したり、一律に条例や決まりを作ってしまっているのが、今の大阪市です。この問題を解決するために、大阪市をいくつかの特別区に分割し、それぞれの区民がそれぞれのニーズに合った区長を選ぶ必要があるのです。
それから、大阪市は、賃貸住宅が多く、大阪市民には引越ししやすい人が多いです。当然、大阪市がいくつかの特別区になれば、特別区の区民も他の特別区に引越ししやすいということになります。つまり、自分の特別区の住民サービスより、他の特別区の住民サービスの方が良いと思えば、簡単にその特別区に引っ越すことができるのです。自治体からすれば、人口が減ることは好ましくありませんので、特別区は、自分の区民が他の特別区に引越さないように、区民に対して、他の特別区以上の住民サービスを提供するように努力するでしょう。このように、大阪市がいくつかの特別区に分割されれば、特別区同士で競争が起き、より良い住民サービスを住民に提供できるようになるのです。大阪市が一つである以上、そこに競争は生まれません。
確かに、大阪市のような政令指定都市にも、「区」は存在していますが、それは行政区と言われ、区長は政令指定都市の市長によって選ばれ、区民が選ぶことはできません。区議会もありません。やはり、「行政区」ではなく、大阪市を廃止し、区長を選挙で選べ、区議会もある「特別区」を設置する必要があると思います。
まとめると、行政と住民の距離を近くして行政を暴走しにくくするため、地域ごとのニーズにあった住民サービスを提供するため、特別区同士で切磋琢磨しより良い住民サービスを住民に提供するため、大阪市を分権化すること(大阪市をいくつかの特別区にわけること)は必要なのです。
③財政の外部性による特別区同士の格差は特別区財政調整制度で解決！
そもそも、財政の外部性とは何か？というところから説明します。本来、自治体は自分の自治体の住民のみから税収を得て、自分の自治体の住民のみに対して行政サービスを提供します。人口が多い自治体であれば、行政サービスを提供するのに多額の税金がかかっても、人口が多い分、税収も多いので、問題はないし、人口が少ない自治体であれば、税収が少なくても、人口が少ない分、行政サービスを提供するのに少額の税金で済むので、問題はないということです。つまり、本来は、負担=受益ということです。しかし、世の中、そんなに単純ではありません。自治体では、必ずしも負担=受益となるとは、限らないのです。
例えば、大阪市内の法人税を増税したとします。そうすると、大阪市内にある会社は支払う税金の額が高くなるため、会社は、その分、商品の値段を値上げしたり、従業員を解雇したりする必要があります。法人税は会社が支払う税金ですが、このように間接的に住民も負担を負うのです。しかし、その商品を買う人、その会社で働いていた人が大阪市民とは限りません。吹田市から大阪市に来て、その会社の商品を購入しているかもしれません。堺市から大阪市に通勤して、その会社に勤めているかもしれません。つまり、大阪市の法人税を増税したのだから、その増税分は大阪市の税収となるのに、それを負担するのは、大阪市民とは限らないということです。この場合は、大阪市外に対してマイナスの影響を及ぼすので、負の外部性と言われています。
もう一つ例をあげます。大阪市から吹田市に流れる川があるとします。この川はよく洪水するということで、大阪市に貯水池を作ることにしました。この貯水池を作ったことで、大阪市だけでなく吹田市でもこの川が洪水を起こすことは無くなりました。しかし、この貯水池は大阪市にありますので、大阪市の税金で作られました。つまり、大阪市の税金(支出)によって、大阪市以外の人が恩恵(受益)を受けたということです。この場合は、大阪市外に対してプラスの影響を及ぼすので、正の外部性と言われています。
このように、自治体は、財政の外部性により、必ずしも負担=受益にはならず、大阪市をいくつかの特別区に分割すれば、今以上に負担と受益の関係は複雑になり、特別区同士で税収と支出のバランスがバラバラになり、格差が出てしまいます。都構想反対派は、そこを突いてくるのです。
しかし、都構想反対派のこの指摘は残念ながら的外れです。というのは、自治体ごとで格差ができるのは、特別区に限らず、当然のことだからです。市町村だって、都道府県だって、格差はあります。その格差の調整は、国の交付金制度によって行われています。また、特別区の場合は、特別区財政調整制度があります。つまり、特別区同士の格差の是正はいくらでもできるということです。
④大阪府と大阪市は連携ではなく一体化が必要
経済的な原則として、サービス業などは、都市の真ん中で盛んになり、製造業などは、都市の周りで盛んになる傾向にあります。これは大阪でも同様です。大阪の場合は、都市の真ん中だけ大阪市という形でほぼ分離され、都市の周りは大阪府が治めていますから、大阪市はサービス業を担当し、大阪府は製造業を担当するということになります。つまり、府と市で担当する産業が異なるということです。経済を良くするためには、産業間の経済循環が良くなることが必須ですから、府と市で担当する産業がバラバラだと、産業間の経済循環が悪くなり、経済が良くなりません。そこで、大阪府と大阪市が一体化する必要があるのです。
こういうことを言うと、大阪市と大阪府が「連携」すればいい！と都構想反対は、よく言います。しかし、連携は自分の都合と相手の都合が合わないと達成できません。実際、大阪府と大阪市はずっと連携ができず、不幸せが続きました。
それから、大阪市と大阪府には、連携しにくい理由があります。それは、大阪市と大阪府で税源(税金を得る方法)が異なるということです。大阪府の基幹税源は、所得課税と消費課税、大阪市の基幹税源は、資産課税と所得課税です。つまり、府は所得と消費から、市は資産と所得から税を得ているということです。よって、府は景気に左右されやすく、市は景気に左右されにくいということです。例えば、景気が悪くなったとします。そうすると、大阪府の税収が大きく落ち込むのに対し、大阪市の税収は少ししか落ち込みません。つまり、大阪府は全然お金を持っていないのに、大阪市の方はそこそこお金を持っているということになるのです。持っているお金の量が違う大阪府と大阪市が連携するのは難しいですよね。このように、税源の違いが、府と市の連携を拒んでいるのです。だから、「連携」ではなく「一体化」が必要であって、それを実現できるのが、大阪都構想なのです。
この内容を子供に例えたいと思います。昨日お小遣いを貰ったA君と、明日お小遣いをもらう予定のB君が今日、一緒に遊ぶとします。A君は、昨日お小遣いをもらってたくさんお金を持っているから、遊園地に行きたいと言いました。しかし、B君は、明日お小遣いをもらう予定で今日の時点ではほとんどお金を持っていないので、近くの公園で遊びたいと言いました。A君とB君で話し合った結果、A君が妥協して、2人で近くの公園に行って遊ぶことになるでしょうか？なりませんよね。2人で話し合った結果、A君は遊園地に行って、B君は公園に行って、それぞればらばらに遊ぶ可能性が高いですよね。A君とB君のようなことが大阪府と大阪市でも起きているのです。
⑤ここがおかしい！総合区案！
都構想の対案として、大阪自民などが出しているものに総合区案というものがあります。しかし、この総合区案にはさまざまな問題があります。
まず、総合区の区長には、特別区の区長が持つ予算編成権がありません。予算編成は行政の仕事の中で最も大切な仕事であり、その権利がないのです。つまり、総合区の区長は極めて、権限が少ないと言えるでしょう。
また、総合区の区長は市の特別職という位置付けになっており、公務員です。つまり、総合区の区長は行政区の区長同様、選挙で選ばれません。これでは、都構想の目的の一つである住民と密着した住民自治を実現することはできません。
そして何より、総合区案では、大阪市は存続します。大阪市を廃止し、特別区に再編することで、基礎自治と広域行政の役割分担を明確化し、二重行政を解消するのが大阪都構想ですが、大阪市が存続する総合区案では、二重行政は解消しません。
つまり、総合区は、行政区とあまり変わらないのです。総合区案ではなく、大阪市を無くして特別区に再編する大阪都構想が必要であることは言うまでもありません。
⑥都構想は議会改革でもある
現在、大阪市のような政令市の市議会では、行政区を一つの選挙区とし、一つの選挙区から2人～6人選出される中選挙区制を取っています。その中でも、大阪市議会は3人や５人といった奇数人か選出される選挙区が多くなっています。
これにより、一つの政党が大阪市議会において過半数を取ろうとすると、３人の選挙区では2人以上、5人の選挙区では3人以上の候補者を一つの政党から当選させる必要があり、これは極めて困難です。大阪維新の会は大阪市議会において、過半数を取っていませんが、これは、維新の会が大阪市民から支持されていないからではなく、大阪市議会の選挙制度は、一つの政党、政治勢力が過半数を取りにくい制度だからなのです。一つの政党、政治勢力が過半数を取りにくいということは、大きな変革が起こりにくいということです。
また、大阪市議会の選挙制度では、一つの選挙区から複数人当選するので、それぞれの政党が、なぁなぁの関係になり、議席を分け合い、政治的な競争が起こらなくなります。そして、議員同士が馴れ合い、馴れ合い政治になってしまうのです。
大きな変革が起こりにくい、馴れ合い政治になる、これらの理由から、政治が腐敗し、政治と役所が癒着したことで、さまざまな不祥事を起こしてきたのが今までの大阪市です。大阪市を廃止することで、大阪市議会のおかしな体質をぶっ壊し、特別区を設置することで、新しく区議会を置き、健全な政治体制に戻すのが大阪都構想の目的の一つなのです。
そして、維新以外の政党は、今まで通り、互いに議席を分け合いたい、今の自分たちの議席を守りたい、そして、馴れ合い政治を続けたいと思っており、その一心で大阪都構想に猛反対するのです。中選挙区制は政治家にとってはこの上なく幸せな選挙制度ですが、国民や住民にとってこの上なく不幸せな選挙制度です。政治家より国民や住民のことを第一に考える維新の会だからこそ、都構想を主張できるのです。
⑦大阪市の税金が大阪府に吸い上げられる！という意見に対する反論
都構想が実現すると、特別区(大阪市域)の税金が大阪府に吸い上げられると反対派はよく言います。確かに、特別区の税金が一度、大阪府に入るのは事実ですが、都構想実現後の大阪府には、一般会計と特別会計があり、特別区から吸い上げだ税金は特別会計に入ります。もし、特別区から吸い上げた税金が一般会計に入るならそのお金は特別区域に関わらず自由に大阪府のことについて使われますが、実際は特別会計に入るのです。では、特別会計に入った税金は何に使われるか？というと、ここで、財政調整を行うのです。③で説明したように、他の自治体同様、特別区同士にも財政格差が出てしまうので、特別区財政調整制度があると言いましたが、特別区の財源の一部を大阪府の特別会計が一旦預かり、特別会計で財政調整をするというのが、この制度です。もちろん、財政調整をした後、特別区財政調整交付金として、特別区に配布されるので、特別区は税源がないから、行政サービスが劣化するなどと言うのは間違いです。
それから、もう一つ、特別区(大阪市域)の税金を大阪府が吸い取ろうとする理由として、反対派がよく言う理由があります。それは、大阪府は借金が増えており、大阪市は借金が減っているので、都構想を実現して、大阪市を解体し、大阪府が、もともとあった大阪市の財源を吸い取り、それを借金返済に充てようとしているというものです。確かに、大阪府の借金は増えていますが、それは、国からの押し付け借金である臨財債というものが原因です。臨財債とは、臨時財政対策債の略で、国が本来、地方に渡さなければならないお金が足りないから、臨時の処置として、地方で借金をするというものです。全国的には、都道府県がこの臨財債を多く負担し、市町村はあまり負担しないという傾向があり、大阪もその傾向に乗っ取って、大阪府が多く臨財債を負担し、大阪市はあまり臨財債を負担していません。そのために、大阪府の借金が増え、大阪市の借金が減っているのであって、なにも、大阪だけが特別なわけではないのです。よって、都構想は大阪市の富を大阪府が奪うのだという指摘は間違いです。ちなみに、大阪府も臨財債を除けば、借金は減っています。
2015年の5月17日。大阪都構想が住民投票の結果により、否決され、橋下徹さんが政界引退を表明したあの日。僕はあの日のことを昨日のことのように覚えています。そして、今年の秋に、もしかすると、大阪都構想の再住民投票が行われるかもしれません。大阪都構想は橋下徹さんと維新支持者の悲願です！大阪市民の皆様、もし、今年の秋に住民投票が実施された際には、投票用紙に「賛成」とお書きください。
